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解説集

この解説集では、地方公務員.comで掲載した『解説カテゴリー』の記事を、わかりやすくまとめています。

解説記事は必要に応じてどんどん増やしていく予定ですが、解説を希望する内容があれば『お問合せフォーム』から御連絡ください。

また、『コラムカテゴリー』の記事は別途『コラム集』を作成していますので、御覧ください。

地方公務員の待遇(給与・勤務・休暇・休業等)

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給与(給料・手当)

【解説】地方公務員の給与・年収(給与=給料+手当)
地方公務員の給料体系や手当の具体的な内容について解説しており、参考の年収も紹介しています。地方公務員の方や地方公務員を目指している方は、ぜひ参考にしていただければと思います。

地方公務員の給与を、わかりやすく解説した記事です。

地方公務員の給与は非常に複雑で、『どんな手当があるのか』『いくら昇給するのか』を詳しく知らない人も多いと思います。

給料・初任給・昇給・手当・年収などの概要を知るのに適した記事です。

地方公務員の給料表(例示)
【解説】地方公務員の給与・年収(給与=給料+手当)のなかで、給料表について解説しましたが、文章だけではわかりにくいと思いましたので、各給料表を例示いたします。 各給料表に該当する職種は、各地方公共団体の条例・規則に定められていますが、おおよ...

地方公務員の給料表を例示した記事です。

地方公務員の給料は、各地方公共団体の条例で規定された『級』と『号俸』の組合せで決定します。

級号俸と給料月額は給料表で定められているため、昇給幅(通常昇給は1年間で4号俸UP)や給料上限を知るのに適した記事です。

【解説】住居手当をわかりやすく解説(公務員は賃貸が圧倒的にお得)
地方公務員が支給される手当の中でも、住居手当は誰もが知っている一般的な手当だと思います。 しかし、要件や手当額の算定式など、詳しい内容については意外と知らないのではないでしょうか。 『要件に合致していなくて支給されなかった』『思っていたより...

地方公務員の住居手当に特化した記事です。

住居手当を認定するための要件や、手当算定のための家賃に含まれない費用、不正受給による懲戒処分等について書いています。

住居手当は、『要件を満たしていなくて支給されない』『駐車場代が含まれないなんて知らなかった』のようなトラブルが多い手当です。

新規採用や転居の前に、住居手当を詳しく知ることに適した記事です。

地方公務員の退職金について(解説)
このページでは、地方公務員の退職金について解説します。 まず、地方公務員法には、退職金を支給する旨の規定はありません。 しかし、国や民間企業同様に退職金を支給するため、給与(手当)の1つとして条例で定めています。 このため退職金は、退職手当...

地方公務員の退職金(退職手当)に特化した記事です。

退職手当の算定要素、算定方法を解説した上で、モデルケース3つを紹介しています。

退職する際の参考として、退職手当の仕組みを知ることに適した記事です。

【解説】人事院勧告制度をわかりやすく解説(民間と国家公務員と地方公務員)
「人事院勧告まだー?今年は人事院勧告ないのー?」と思っている皆さん、今年もちゃんとありますよ! 例年8月上旬頃に行われている人事院勧告ですが、今年は新型コロナウイルスの影響で、民間給与実態調査が遅延し、今に至っているようです。 『ところで、...

人事院勧告制度を、わかりやすく解説した記事です。

人事院勧告によって、地方公務員の給与も変動するケースが多いですが、『そもそも人事院勧告ってなに?』そんな疑問を解決できるように書いています。

毎年必ず行われる人事院勧告を知ることに適した記事です。

【解説】令和2年(2020年)人事院勧告について(期末手当0.05月削減)
地方公務員の皆さん、既に人事院勧告に関する情報は入手済みでしょうか? まだ詳しく知らないよという方は、短くわかりやすく解説していきますので、この記事でご確認いただければと思います。 また、人事院勧告制度の仕組みがわからないという方は、解説記...

令和2年(2020年)人事院勧告の内容を解説した記事です。

第1弾としてなされた『期末手当の削減』及び『人事管理』に関する勧告について書いています。

2020年人事院勧告による期末手当の削減や、人事管理の課題や取組について確認することに適した記事です。

【解説】令和2年(2020年)人事院勧告について②(給料月額の減額なし)
本年の人事院勧告は、新型コロナウイルスの影響で民間企業に対する給与実態調査が遅延したため、給与については、期末勤勉手当とそれ以外とで分割して行われることとなりました。 この記事は、10月28日(水)に行われた人事院勧告についての解説記事です...

令和2年(2020年)人事院勧告の内容を解説した記事です。

第2弾としてなされた『給料月額やその他手当に増減なし』に関する勧告について書いています。

2020年人事院勧告による『給料月額やその他手当に増減なし』ついて確認することに適した記事です。

休暇・休業

【地方公務員になろう!】休暇制度が充実している(有休・病休・特別休暇)
皆さんは就職するときに、どのようなポイントに重点を置いていますか? 給料、社会的地位、社会貢献、面白さ、安定性、勤務地、勤務時間など、職業や会社によって異なる魅力を有していると思いますが、私は休暇制度の充実している職業に就くことをおすすめし...

地方公務員の休暇を、わかりやすく解説した記事です。

休暇の豊富さと内容の充実について、具体的な休暇項目と日数について書いています。

これから地方公務員を目指す方が休暇について知ることや、現在勤めている方が、改めて休暇の種類や日数を確認ことに適した記事です。

※各地方公共団体によって異なる場合がありますので、最終的には条例・規則をご確認ください。

【女性職員】地方公務員の育児休業や産前産後休暇等をわかりやすく解説
現在、男性国家公務員の育児休業取得促進が、女性の活躍促進や少子化対策の一環として、取り組まれています。 具体的には、男性職員全員が育児休業を1ヶ月以上取得することを目標にしており、民間も含めた国全体の雰囲気を変えるきっかけになろうというもの...

女性地方公務員の、妊娠から職場復帰した後までをわかりやすく解説した記事です。

『①妊娠〜出産、②出産〜育休、③育休〜復帰、④復帰〜』の4つに区分して、『給与、給付、勤務、休暇、免除』の5項目について解説しています。

結婚した夫婦、これから出産を控えている女性職員、出産する女性職員を支えたいご家族などが制度を知るのに適した記事です。

※女性職員と男性職員では、制度が異なるため、別々に個別ページを設けています。

【男性職員】地方公務員の育児休業等をわかりやすく解説
現在、男性国家公務員の育児休業取得促進が、女性の活躍促進や少子化対策の一環として、取り組まれています。 具体的には、男性職員全員が育児休業を1ヶ月以上取得することを目標にしており、民間も含めた国全体の雰囲気を変えるきっかけになろうというもの...

男性地方公務員の、育児休業から職場復帰した後までをわかりやすく解説した記事です。

国家公務員については、男性職員の育児休業100%取得を目指しており、地方公務員もそれに倣う形で取得率の上昇が図られていきます。

しかし、制度がわからなければ取得率が伸びようないため、当ブログにおいて詳細に解説しています。

結婚した夫婦、これから出産を控えている配偶者を持つ男性職員などが制度を知るのに適した記事です。

※女性職員と男性職員では、制度が異なるため、別々に個別ページを設けています。

地方公務員の服務(義務)

【解説】無許可でフリマアプリ転売していませんか?(兼業許可・古物商許可)
地方公務員の皆さんは副業が制限されているため、民間企業の人と比較すると、副業の選択肢が少ないと思います。 そこで、ついついやってしまいがちなのが、フリマアプリでの転売です。 え?フリマアプリが禁止されているなんて聞いたことないけど!? 確か...

地方公務員がフリマアプリで転売活動をした場合に、2つの法令に違反することを示した記事です。

『Nintendo Switch』を転売している地方公務員がいると聞いて書いた記事ですが、兼業許可と古物商許可がなければ成立しないため、高確率で違法行為と思われます。

フリマアプリで自分の所持品や、懸賞でたまたま得た物を売る分には問題ありませんが、『転売』はリスクの高い行為です。

フリマアプリを利用している方は、法令違反しないためにこの記事でご確認ください。

【STOP!】「今回だけですよ」は法令違反の恐れあり(要確認)
地方公務員の皆さんは、いつも誰のために仕事をしていますか? 多くの人は、住民のために仕事をしていると思います。地方公務員は、住民と密接に関わる仕事が多いので、しばしば大変な思いをしますよね。 例えば、遠くから時間を費やして来庁した住民に「ど...

地方公務員が『今回だけですよ』と妥協していることが『義務違反』になる可能性を示した記事です。

住民のためにしている妥協が、住民を守っているとは限らない。法令遵守が1番住民のためになります。

ついつい『今回だけですよ』と妥協している方や、窓口職場で部下を抱えている上司の方に読んでいただきたい記事です。

地方公務員のスキルアップ

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法令・法学

【初心者向け】基礎法学をわかりやすく解説①(効力・分類)
地方公務員は、多くの法律や条例規則を使いこなす必要がありますが、前提となる基礎法学を理解していない人がほとんどのように思えます。 基礎がわからないと応用が効かないのは法律の世界でも同じで、条文に書いてある文面の国語的理解ができても、本質的な...

地方公務員に必要な基礎法学の一部(効力・分類)を解説した記事です。

効力は、いつ・どこで・だれに対して効力が及ぶのかを解説し、分類は、『一般法と特別法』、『前法と後法』、『公法と私法』など様々な角度から分類比較しています。

たくさんの法令を取り扱う地方公務員にとって、基礎法学知識は必須と言えるため、法学知識を十分に持っていない方や、念の為復習をしておこうという方に適した記事です。

【初心者向け】基礎法学をわかりやすく解説②(解釈・原理原則)
地方公務員は、多くの法律や条例規則を使いこなす必要がありますが、前提となる基礎法学を理解していない人がほとんどのように思えます。 基礎がわからないと応用が効かないのは法律の世界でも同じで、条文に書いてある文面の国語的理解ができても、本質的な...

地方公務員に必要な基礎法学の一部(解釈・原理原則)を解説した記事です。

解釈は、『反対解釈』『類推解釈』『勿論解釈』『縮小解釈』『拡大(拡張)解釈』『変更(補正)解釈』の6分類について解説し、原理原則は代表的な法として、憲法、民法(私法全般に及ぶ)、刑法について解説しています。

解釈方法や原理原則が理解できていないと、法令を使いこなすことができないため、法学知識を十分に持っていない方や、念の為復習をしておこうという方に適した記事です。

能力・資格・採用

【出世】地方公務員に英語・英会話力は必要か?(スキルUP!)
皆さん英語・英会話は得意ですか?恐らくほとんどの人がこの問いに「苦手」と答えますよね。だからこそ、地方公務員が最速出世を目指す上で、英語・英会話は効率の良いアピールポイントとなります。 完璧な英語・英会話力を身に着ける必要はありません。あの...

英語・英会話が地方公務員にとってコストパフォーマンスの高いスキルであると紹介した記事です。

英語・英会話は、苦手意識を持った職員が多いため、少しの努力で効率良くアピールすることができます。

これから何かを学習しようと考えている方は、この記事を読んで、ぜひ英語・英会話を検討してみてください。

記事の中ではおすすめの教材も紹介しています。

【メリット】地方公務員は試験を受けずに行政書士になれる
『地方公務員は試験を受けずに行政書士になれる』について詳しく解説することによって、地方公務員になる魅力を紹介しています。地方公務員は、行政書士資格を取得できるため、定年退職後も明るく、人生120年時代に相応しい職業です。

地方公務員を長く続けていると試験を受けずに行政書士なれる?この疑問に応えた記事です。

地方公務員は、合格率約10%の難関試験である行政書士試験を受けずに行政書士になれるため、非常にメリットが高く、定年退職後まで役立ちます。

地方公務員になろうか悩んでいる方や、地方公務員にメリットを感じていない方は、ぜひ読んでみてください。

【効果抜群】地方公務員になるために行政書士試験に合格しよう
地方公務員にどうしてもなりたいけど、面接に自信がないです・・・ どうして自信がないんですか? ありきたりの志望動機や特技しか思い浮かばないんです;; では、行政書士の勉強してみませんか?面接で最高のアピールができますよ! どうして行政書士な...

これから地方公務員を目指す方で面接試験に自身の無い方に向けて、最高のアピールポイントとして行政書士試験を紹介した記事です。

行政書士試験に合格できれば最高ですが、不合格でも経験と行動をアピールできます。

地方公務員試験の面接試験に悩んでいる方は、この記事を読んで、ぜひ行動に移してください。

【面接対策】地方公務員に受かる志望動機は具体性が高いビジョン(完全勝利)
絶対に地方公務員になりたくて、志望動機を考えている皆さん、この記事が目に止まって本当に良かった。誰にも負けない志望動機の書き方を無料でお教えします。 この記事を書くに当たって、たくさんの志望動機に関する記事を読みましたが、60〜70点くらい...

これから地方公務員を目指す方に向けた、志望動機の書き方をレクチャーした記事です。

この記事を書くに当たって、たくさんの志望動機に関する記事を読みましたが、60〜70点くらいのものばかりだと感じました。

志望動機を考える際は、ぜひ読んでみてください。

【解説】残業時間を減らして勉強時間を増やそう(情報格差)
あなたは去年1年間で何時間の残業をしましたか? あなたは去年1年間で何時間の勉強をしましたか? ほとんどの人が残業の方が多く、残業時間が勉強時間を奪っていませんか? これでは、時代に取り残されてしまいます。 なるべく残業時間を減らし、勉強時...

地方公務員になってからの、勉強の必要性を紹介した記事です。

勉強よりも仕事を優先し、勉強時間を取れない方も多いと思いますが、記事の中では、勉強を優先する5つのメリットを紹介していますので、ぜひ読んでみてください。

地方公務員のお得な情報

【解説】マイナポイント取得済み?(期限は2021年3月末)
2020年9月1日から『マイナポイント』が始まりました。 マイナポイントは、『マイナンバーカード』を使用して予約・申込を行い、キャッシュレス決済サービスでチャージや買い物をすると、利用金額の25%がポイントとしてキャッシュバックされる仕組み...

マイナンバーカードの発行に伴う、マイナポイント獲得に関する記事です。

地方公務員の皆さんは、民間人よりもマイナンバーカードの情報に触れる機会は多いと思いますが、マイナポイントを理解していない方も多くいます。

貰わないと損な『プレミアムポイント』のため、まだ獲得していない方は、ぜひ読んでみてください。

地方自治・行政

地方自治

【解説】地方自治①(国と地方公共団体は対等・協力の関係)
地方公務員の皆さんは、国と地方公共団体が対等・協力の関係だということはご存知でしょうか? 国からの通知等を受けて行う業務も多いため、下請けのようなイメージをお持ちかもしれませんが、法律上は対等関係なんです。 元々日本の地方制度は、中央政府の...

地方自治(国と地方の関係)について解説した記事です。

国からの通知等を受けて行う業務も多いため、下請けのようなイメージを持つ方も多いと思います。

しかし実際は、地方分権一括法の施行をきっかけに、国と地方は対等であり、協力関係となりました。

そういった国と地方の関係性について興味のある方は、ぜひ読んでみてください。

【解説】地方自治②(自治基本条例は地方公共団体の憲法?)
皆さんの自治体には、自治基本条例が制定されていますか?自治基本条例は、各地方公共団体における自治の基本理念や基本原則が規定されたものです。 自治基本条例は、北海道のニセコ町が平成12年に制定(施行は平成13年4月1日)した『まちづくり基本条...

地方自治(自治基本条例)について解説した記事です。

全国約400の地方公共団体で設置されている自治基本条例は、地方公共団体の憲法とも言われていますが、実態は異なります。

自治基本条例の価値についてスポットを当てて書いてみましたので、興味のある方は、ぜひ読んでみてください。

【解説】地方自治③(指定管理者制度とは?わかりやすく解説)
指定管理者制度ってなに?指定管理者制度に関する事務を担当する職員は多くないため、地方公務員でもわからない方がいて当然だと思います。 この記事は、そんな疑問を解決するための記事です。 この記事を読めば、次のことがわかります。 ・指定管理者制度...

地方自治(指定管理者制度)について解説した記事です。

職員とも委託とも違う指定管理者が、どのような存在なのかを知らない職員も多いと思います。

指定管理者制度の概要や押さえ所をまとめながら書きましたので、興味のある方は、ぜひ読んでみてください。

行政

【初心者向け】国家賠償法をわかりやすく解説
国家賠償法は、地方公務員が不法行為をした場合に、住民が損害賠償請求をする根拠になっている法律です。 法律に『知らなかった』は通用しません。あなたの自治体が損害賠償請求されることのないよう、理解する必要があります。 そこで、国家賠償法について...

地方公務員が不法行為をした場合に、住民が損害賠償請求をする根拠になっている国家賠償法について解説した記事です。

地方公務員が不法行為をした場合は、所属する地方公共団体が損害賠償請求されることとなります。

国家賠償法がどんな法律なのか、どんな責任があるのかをわかりやすく解説していますので、ぜひ読んでみてください。

【解説】懲戒処分をわかりやすく解説(戒告・減給・停職・免職)
地方公務員は、民間企業に務める場合と比較し、安定性が魅力の1つです。原則、採用されれば、定年退職まで務めることができます。 では、何があっても定年退職まで務めることができるのか?と言いますと、もちろんそうではありません。 地方公務員も非違行...

地方公務員が非違行為をした場合の、懲戒処分について解説した記事です。

懲戒処分の種類(戒告・減給・停職・免職)、事由(法令違反・義務違反・非行)、公表、欠格事項などについて書いています。

地方公務員の誰もが懲戒処分の対象となる可能性がありますので、改めて自覚を持つために、ぜひ読んでみてください。

【解説】申請と届出(3分学習)
地方公務員の皆さんは、公用文の作成をする機会が多く、様々な法律用語に悩まされていることと思います。 誤った用語を使用することにより、事務手続が上手くいかなかったり、混乱を招いてしまったりすることがありますよね。 特に、前任者や上司が誤って使...

行政で頻繁に使用する法律用語である、『申請』と『届出』の違いについて解説した記事です。

申請と届出の定義、違い、注意点、具体例などについて書いています。

公文書等で誤った用語を使用してしまうと、トラブルを招きかねません。申請と届出の違いを説明できない方は、ぜひ読んでみてください。

社会・時事問題

時間外労働の上限規制について(解説)
平成31年4月1日から、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、時間外労働の上限が法律に規定されました。 これによって、労働時間の適正な把握、36協定の見直し、業務の効率化、人員確保、業務のアウトソーシング化など多...

平成31年4月1日から、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、時間外労働の上限が法律に規定されたことを受け、解説した記事です。

時間外労働の上限は、多くの地方公務員には直接的に適用されませんが、公営企業職員等には適用される制度です。

罰則規定も設けられており、労働を所管する部署や、管理職員には必須な知識のため、ぜひ読んでみてください。

【17の目標】地方公務員のためにSDGsをわかりやすく詳しく解説
SDGs(えすでぃーじーず)って言葉が流行っているけど、なんのことなの? SDGsはSustainable Developnent Goalsの頭文字を取った略語で、日本語訳すると、持続可能な開発目標って意味になるんだよ。 そうなんだ、誰が...

2015年9月の国連サミットにおいて、全会一致で採択された、SDGs(Sustainable Developnent Goals)について解説した記事です。

世界共通の目標であるSDGsは、2030年まで持続可能な開発目標(ゴール)が設定されており、クリアするためには国民一人一人が努力する必要があります。

地方公務員が参画できる内容も十分にあるため、SDGsについて詳しく知るために、ぜひ読んでみてください。

【解説】地方公務員は36協定なしに時間外勤務命令が可能(例外あり)
皆さんは、労働基準法第36条に基づく協定(いわゆる36協定)についてご存知でしょうか?もしかしたら、公務員以外の職歴がなければ馴染みがないかもしれません。 日本は、労働者を働かせて良い時間数が、1日8時間以内、週40時間以内と定められていま...

地方公務員と36協定の関係性を解説した記事です。

週40時間の労働を従業員に命ずるためには、労働基準法第36条に規定する協定と届出が必要ですが、地方公務員(公営企業を除く)は適用除外されています。

労働法に興味のある方、労働について疑問のある方、36協定について知りたい方に適した記事です。

地方公務員の税金対策

【地方公務員向け】年末調整の7つ変更点(令和2年)
年末調整は一般的に給与担当者が行っているため、詳しい情報が職員一人一人に周知されていないのではないでしょうか。 よくわからないうちに年末調整が終了し、還付金が多かったり、追加徴収されたりして一喜一憂しているなんて場面もよく目にします。 これ...

2020年に大きな制度改正があった年末調整を、7つの変更点でわかりやすくまとめた記事です。

年末調整は一般的に給与担当者が行っているため、詳しい情報が職員一人一人に周知されていないことが多いですが、知らないと損をする情報もあります。

年末調整業務を担っている職員の確認用として、又は、年末調整の情報収集に適した記事です。

【地方公務員向け】年末調整と確定申告(給与以外の所得が20万円)
地方公務員なので確定申告は一切必要ないと考えているあなた!確定申告をする必要があるケースと確定申告するとお得なケースを見逃していませんか? 地方公務員は、地方公務員法第39条(営利企業への従事等の制限)の規定に基づき、原則副業を行うことがで...

地方公務員が確定申告をしないといけない場合と、確定申告をした方が得な場合を解説した記事です。

地方公務員は副業が制限されているため、確定申告をしている方が比較的少ないですが、本当は確定申告をする必要がある場合や、確定申告をすることで所得税が還付される可能性があります。

給与以外に収入のある方や、所得税の確認・見直しをしたい方に適した記事です。

GoToトラベルの支援金は一時所得!(確定申告が必要なケースも)
地方公務員の皆さんは、GoToトラベルを利用していますか? GoToトラベルはお得に旅行ができるため、重宝していることと思いますが、気になるのは税金問題です。 GoToトラベルの支援金が、所得税法上の所得に該当することを知らないと、気づかず...

GoToトラベルの支援金が一時所得である旨が公に示されたため、意図せぬ脱税とならないために解説した記事です。

給与以外に収入がありつつGoToトラベルを利用している方や、GoToトラベルで支援金が50万円を超えている方は確定申告の対象となります。

GoToトラベルを利用している方は、参考に読んでみてください。

会計年度任用職員

地方公務員法及び地方自治法の改正について(解説)
新地方公務員法及び新地方自治法 会計年度任用職員制度は、地方公務員法や地方自治法の改正により、平成32年4月1日から施行される制度です。 改正内容は次のとおりです。 〇 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律 これを現行の法律に溶け...

会計年度任用職員制度を実施するための、地方公務員法と地方自治法の改正を解説した記事です。

法律の改正内容を確認することにより、法改正前の制度との相違を認識することができます。

会計年度任用職員制度を、法律改正から確認するのに適した記事です。

会計年度任用職員の服務について(解説)
会計年度任用職員制度の給与、勤務時間、休暇については、「臨時職員・嘱託員はどうなる?」の中で解説しましたが、このページでは会計年度任用職員が一般職であるために適用される服務について解説します。 (adsbygoogle = window.a...

会計年度任用職員制度の実施に当たり、会計年度任用職員が負う服務(義務)について解説した記事です。

会計年度任用職員は一般職の地方公務員となるため、正規職員と同等の服務を負うこととなります。(※短時間会計年度任用職員の副業制限は除外)

服務に違反した場合は懲戒処分の対象となるため、自身の無い方はご確認ください。

地方公務員法

【初心者向け】地方公務員法をわかりやすく解説
地方公務員にとって基本中の基本である地方公務員法をわかりやすく解説します。地方公務員法には、地方公務員の任免、人事評価、給与、勤務時間、休暇、休業、分限、懲戒、服務等様々なことが定められており、押さえておくべき部分はたくさんあります。各セクションごとに分けて解説していきますので、ぜひ御覧ください。

初心者向けに、地方公務員法を1条ずつ解説した記事です。

ボリュームの都合上、13ページにわたって解説していますが、各ページに確認したい条に飛べる目次を貼り付けてあります。

地方公務員法は、地方公務員にとって必ず理解していなければいけない法律の1つです。理解度が足りないと思う方は、流し見で結構ですので、ぜひ読んでみてください。

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