【解説】住居手当をわかりやすく解説(公務員は賃貸が圧倒的にお得)

【解説】住居手当をわかりやすく解説(公務員は賃貸が圧倒的にお得)

地方公務員が支給される手当の中でも、住居手当は誰もが知っている一般的な手当だと思います。

しかし、要件や手当額の算定式など、詳しい内容については意外と知らないのではないでしょうか。

『要件に合致していなくて支給されなかった』『思っていたよりも手当が少ない』といった経験をした人も少なくないですよね。

そこでこの記事では、要件や算定式に加えて、注意点や持ち家との比較を解説し、住居手当の疑問を全て解決したいと思います。

住居手当は家賃に対する補助(一部例外有)

住居手当は、職員本人が居住するための住宅の家賃に対する補助です。ただし、単身赴任している場合には、配偶者・親・子が居住するための住宅の家賃も対象となります。

また、持ち家に対する手当については、国家公務員への支給が平成21年12月に廃止されたことから、地方公務員に対する支給も、全国の9割方の自治体で廃止されました。

しかし、いまだに1割近くの自治体においては、持ち家に対する住居手当を支給しており、全国の公務員の間で不均衡が生じています。

皆さんの自治体において、持ち家に対する住居手当を支給しているかどうかは、給与条例及び給与条例施行規則等を確認すればわかります。

住居手当の認定3要件

住居手当を支給するには『借受・居住・支払』の3つの要件を満たす必要があります。

例えば、賃貸借契約を交わし3ヶ月分の家賃を支払っていたとしても、居住を始めていなければ手当は支給されません。

このため、手当支給の届出を人事担当課に対して行う際には『契約書・住民票・領収書』等の添付を求められているはずです。

単に形式的に添付資料を求めているわけではなくて、要件具備を確認しているというわけです。

なお、3要件を具備してから15日以内に手当支給の届出を行わなければ、届出するまでの住居手当が不支給となりますので、速やかに行うようにしましょう。

住居手当の支給上限と算定方法

住居手当は、次の式に当てはめて計算し、上限を28,000円としているのが一般的です。

  • ①家賃月額16,000円以下:不支給
  • ②家賃月額27,000円以下:家賃ー16,000
  • ③家賃月額27,001円以上:(家賃ー27,000)÷2+11,000【上限28,000】

ただし、地域の実情等に応じて、下限額と上限額を下げている自治体も多く見られますので、条例を確認しましょう。

その場合には計算式も異なりますが、控除額(-16,000と-27,000)と加算額(+11,000)に、各自治体の金額を代入すれば問題なく計算できると思います。

家賃に含まれないもの

住居手当は家賃によって支給される金額が異なりますが、家賃に含まれないものを含んだ金額で届出てしまうケースがよくあります。

家賃に含まれないもの
  • 権利金・敷金・礼金・保証金
  • 電気・ガス・水道・インターネット料金
  • 共益費・管理費
  • 駐車場・車庫・物置

賃貸借契約書の内容が曖昧なことも少なくありませんが、人事担当課では必ず確認するため、これらが含まれているかいないかが契約書の内容から読み取れない時は、事前に確認しておきましょう。

不正受給は懲戒処分

近年では、住居手当の不正受給によって懲戒処分を受けているケースが目立ちます。

人事担当課は、届出のあった手当を認定するだけではなく、要件が満たされているかどうかを事後においても調査する義務があるため、不正に受給した住居手当は絶対にバレてしまいます。

契約書を偽造したり、転居後に届出しなかった場合は論外ですが、家賃が下がった場合にも届出が必要なため、注意が必要です。

懲戒免職となったケースもありますので、きちんと届出するよう意識しましょう。

なお、親族間契約が偽造であったケースが発覚し、親族間の賃貸契約に対する住居手当が全て不支給となった自治体も多いようですよ。

公務員は賃貸が圧倒的にお得

ここまでで住居手当のことをご理解いただけましたでしょうか?

公務員は、持ち家の場合は1円も手当がでないのに対して、賃貸住宅に住んでいるだけで手当が支給されます。

61,000円以上のアパートに住んでいるだけで【28,000円×12月=336,000円】が支給されるため、公務員は賃貸が圧倒的にお得です。

このため、公務員にとっては、マイホームを立てるのはとてもハードルが高いかもしれませんね。

お得に生きるなら、賃貸住宅を選びましょう。そして賃貸住宅に住んだら、必ず届出を忘れずに!

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