解説

【解説】会計年度任用職員は任期更新されないと思って行動するべきである

【解説】会計年度任用職員は任期更新されないと思って行動するべきである

令和2年度から会計年度任用職員制度が始まり、もうすぐ施行後初めての年度末が訪れます。

各地方公共団体においては、現在次年度の予算案を作成しているところであり、会計年度任用職員の次年度の任用についても、順次事務を進めているところです。

そういった中で、たくさんの会計年度任用職員の方から同一主旨の質問を受けましたので、この記事をもって回答したいと思います。

質問:私は会計年度任用職員ですが、まだ次年度の更新について上司から連絡がありません。更新できると思っていても良いでしょうか?(他、会計年度任用職員は、基本更新されますか?等)

回答:更新できないと思って行動した方が良いです。

理由については、以下で解説していきます。ハッキリとした表現で書きますので、不快に思う方もいると思いますが、ご承知ください。

会計年度任用職員は任期更新されないと思うべき

会計年度任用職員は任期更新されないと思うべき

会計年度任用職員制度は、今まで全国でバラバラに運用していた非常勤職員の任用を、一定程度同質化することを目的の1つとしています。

同質化するためには、法律で詳細に定めるほか、国の『技術的な助言』が効果的であり、会計年度任用職員制度についても『会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル』を提示することにより、同質化を図っています。

全国の地方公共団体の人事担当者等が、この『会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル』に概ね則った形で会計年度任用職員制度を実施しており、これを読み解けば、どのように運営されていくかが理解できるものです。

さらには、国(国家公務員)における同趣旨の制度、地方公務員法、地方自治法等を併せて総合勘案した場合に、私は会計年度任用職員は任期更新されないと思うべきだと考えました。

安定雇用よりも雇用機会均等を優先している

安定雇用よりも雇用機会均等を優先している

会計年度任用職員は、1会計年度(例えば、令和2年4月1日〜令和3年3月31日)を超えて任用することは認められておらず、次年度任用される場合も、厳密に言えば更新ではなく、新たに設置された職としてたまたま再度任用されるに過ぎません。

マニュアルの中でも、採用に当たっては出来る限り広く募集し、客観的な能力実証を行った上で任用すべきである旨が書かれており、現在任用されている会計年度任用職員についても、公募者と公平な立場で客観的に能力を比較されることとなります。

また、会計年度任用職員の任期は元々最長で年度末までであり、再度の任用がなかったとしてもそれは雇い止めではなく、採用試験で不採用となったに過ぎません。

今まで臨時職員や嘱託員等の非常勤職員として長年務めた方も少なくないと思いますが、それは統一的な基準がない中で、各地方公共団体が自由に運用していたからです。

マニュアルの中では、長年務めることによる既得権も否定されていますし、安定した雇用を確保するよりも、雇用機会の均等化を第一としています。

このため、今後は毎回採用試験に合格して初めて、再度の任用を掴み取れるようになる可能性があり、非常に不安定な状態が続くと考えたほうが良いでしょう。

そうなったときに『更新されるはず』と待っていたところで、『期待して待っていたのに困る、なんとかしてくれ』は認められません。

更新されないと考えて行動しないと、悲惨なことになります。ですから、私は更新されないと思って行動することをおすすめしています。

国は再度の任用を原則2回までとしている

国は再度の任用を原則2回までとしている

ポイントとなる情報として、国にも『期間業務職員制度』という会計年度任用職員制度に近い制度があります。

この制度の中では、公募によらずに再度任用することができるのは、2回連続を限度とするよう努めるものというルールが決められています。

これを参考とする地方公共団体は、もしかしたら2回までは無条件で再度任用してくれるかもしれません。

しかし、2年後には公募者と能力を比較されることとなり、場合によっては転職しなければならないことを考えて行動する必要があるでしょう。

転職に備えた行動を

転職に備えた行動を

例えば、2月末に更新しない旨を告げられた時に、ハローワーク求人を探し始めたとして、4月から新しい転職先は見つかるでしょうか?

これは、なかなか難易度が高いです。4月は1番人の出入りが多い月ですが、3月に求人を探し始めても、売れ残りばかりの状態となっています。

こうならないためには、あらかじめ転職に備えておく必要があります。

備えておく方法としては、次の4つが挙げられます。

  • 資格を取得する
  • 技能を身につける
  • 転職サイト(転職サービス)に登録する
  • コミニュティを拡げる

この4つの中で最も効果的なのが、転職サイトへの登録です。転職サイトは、求人を載せている企業が費用を支払うため、求職者は一切費用が掛かず完全無料です。

無料会員登録をして職務経歴書等を作成し、さらには適性診断による自己分析も可能です。

転職サイト側としては、企業と求職者の両方の満足度を高めなければなりませんので、相性の良い企業とマッチングしてくれることも多いです。

また、転職先として案件を紹介されたり、企業からスカウトがあったからといって、必ず転職しなければならないわけではなく、自由に選択することができます。

ハローワーク求人は、老若男女のすべてが利用しますが、転職サイトは転職サイトを見つけて自分からアクセスした人しか利用しませんので、比較すると求人倍率が下がります。

また、企業にとっても自由の利かないハローワーク求人は非常に面倒であり、費用を支払ってでも転職サイトを通して人材を求めているため、転職サイト経由からの求人というだけで優位に立つことができ、さらには高待遇な案件も多いです。

このような理由から、私は転職サイトに無料会員登録し、履歴書等を作成して、さらには可能であれば面談を受けることで、素晴らしい求人に出会う可能性が爆発的に上がると考えています。

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その他の転職サービス:【まとめ】地方公務員の転職をサポート!4月も間に合う!(経験・資格・採用)

なお、転職サイトの中でもさらに有利となるために、資格を取ることも価値がありますので、余裕があれば併せて行動していただければと思います。

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