解説

【男性職員】地方公務員の育児休業等をわかりやすく解説

【男性職員】地方公務員の育児休業等をわかりやすく解説

現在、男性国家公務員の育児休業取得促進が、女性の活躍促進や少子化対策の一環として、取り組まれています。

具体的には、男性職員全員が育児休業を1ヶ月以上取得することを目標にしており、民間も含めた国全体の雰囲気を変えるきっかけになろうというものです。

地方公共団体においても、女性の活躍推進や少子化対策は重要な課題であるため、これに準じた取組が行われているものと思われます。

しかし、取得しろと言われても、制度の内容が詳しくわからないと不安であり、なかなか普及していかないのが事実です。

このため、地方公務員.comでは、なるべくわかりやすく育休等の制度について解説することで、取得促進にわずかながら寄与したいと考えています。

制度の捉え間違いがないように、女性職員と男性職員を分けて解説していきますので、参考にしていただければと思います。

女性職員:【女性職員】地方公務員の育児休業や産前産後休暇等をわかりやすく解説
男性職員:本記事

男性職員の育児休業等制度

男性職員の育児休業等制度

妊娠も出産も男性が代わることはできませんが、男性職員が育児に伴う休暇・休業を取得することで、子育てしやすい家庭環境づくりが実現可能です。

このため、直接的に心身に大きな負担が掛かる女性職員ほどではありませんが、男性職員にも出産や育児に関する休暇・休業制度が用意されています。

特に出産直後は、男性がともに育児をすることにより、女性の負担を軽減することが理想的です。

この記事では、安心して男性職員が女性の負担軽減に努められるように、配偶者の出産に伴う男性職員の『給与、給付、勤務、休暇、免除』の5項目について解説していきます。

育休等に伴う給与

育休等に伴う給与

生まれた子を扶養する場合は、次の手当が支給されるようになります。

  • 扶養手当:毎月10,000円支給
  • 児童手当:1月当たり15,000円支給(満3歳を超えると1万円。第3子以降は年齢に関わらず15,000円支給。支給月は2・6・10月で、4ヶ月分まとめて支給。)

育児休業を取得した場合、給与の支給がありません。ただし、期末手当と勤勉手当については、算定期間中に勤務実績があれば、一部支給されます。

期末手当:勤務日数+(育休日数×1/2)→支給割合決定(支給割合は条例)
勤勉手当:勤務日数→支給割合決定(支給割合は条例又は規則)

また、退職手当の算定年数から、育児休業を取得した期間の一部が除算されます。

子が1歳までの期間:取得した期間×1/3 除算
子が1歳以降の期間:取得した期間×1/2 除算

なお、育児休業中は昇給・昇格しませんが、職場復帰時に本来昇給・昇格するはずだった給料に復元されます。

ただし、時短勤務、部分休業等を使用する場合は、勤務時間に応じて給料が減額されます。

育休等に伴う給付

給付

男性職員が受けられる給付は次のとおりです。

  • 出産費:配偶者を扶養している場合は、出産費用が42万円給付されます。『①医療機関を通して請求、②共済組合に請求』の2択から選択できます。
  • 育児休業給付:育休中は給与の支給がないため、生計費の補助を目的に給付されます。

育児休業給付の給付金額は、最初の180日間とそれ以降とで異なりますが、具体的には次のとおりです。

標準報酬月額×1/22=標準報酬日額
標準報酬日額×67%×日数・・・〜180日目
標準報酬月額×50%×日数・・・181日目〜

例:標準報酬月額が300,000円で11月1日から育休の場合
300,000×1/22=13,636
13,636×67%≒9,136
13,636×50%=6,818
11月:13,636×30×67%=274,980円 計30日
12月:13,636×31×67%=283,220円 計61日
1月:13,636×31×67%=283,220円 計92日
2月:13,636×28×67%=255,810円 計120日
3月:13,636×31×67%=283,220円 計151日
4月:13,636×29×67%=264,950円 計180日
 :13,636×1×67%=9,140円 計181日
5月:13,636×31×50%=211,358円 計212日
(略)

給料の67%や50%に給付金額が低下すると『生活がきつい!』と思ってしまいがちですが、免除されるものも大きいため、実質85%、68%程度の収入が確保できます。

『それなら生活できる!』そんな方も多いと思います。

育休等に伴う勤務

育休等に伴う勤務

男性職員が勤務に関して受けられる制度は次のとおりです。

  • 育児休業:育児休業中は、勤務が全て免除されます。
  • 時間外勤務免除請求:3歳未満の子を養育する場合は、請求することで、時間外勤務を免除されます。
  • 時間外勤務制限請求:小学生未満の子を養育する場合は、請求することで、時間外勤務の時間数が制限されます。
  • 休日勤務免除請求:小学生未満の子を養育する場合は、請求することで、休日勤務を免除されます。
  • 深夜勤務免除請求:小学生未満の子を養育する場合は、請求することで、深夜勤務を免除されます。
  • 育児短時間勤務:小学生未満の子を養育している場合に選択可能な勤務時間で、1〜3時間程度短縮のパターンがいくつか用意されています。また、短縮された分の給料は減額されます。
  • 部分休業:小学生未満の子を養育している場合に、勤務の初めと終わりの30分〜120分(1日最大120分)を休業できる制度です。あらかじめ数カ月分申請し、実際に休業した部分の給料が減額されるのが一般的です。

育休等に伴う休暇

育休等に伴う休暇

男性職員が出産・育児に関して取得できる休暇は次のとおりです。

  • 育児参加休暇:産後8週間までの間に5日以内の範囲で取得可能な特別休暇(有給)です。なお、小学生未満の子を同時に養育している場合は、産前8週間から取得可能です。
  • 配偶者出産休暇:出産の前後に3日以内の範囲で取得可能な特別休暇(有給)です。
  • 育児時間休暇:満1歳までの子を養育する場合に取得可能な特別休暇(有給)です。1日最大2回、各30分まで取得できます。(子の年齢や取得時間は、各地方公共団体によります。)
  • 子の看護休暇:小学生未満の子の負傷・疾病・予防接種などの際に取得可能な特別休暇(有給)です。1年度において5日取得可能で、2人以上の子を養育している場合は、10日取得可能です。(3人以上でも最大10日)

育休等に伴う免除

育休等に伴う免除

男性職員が出産・育児に関して受けられる免除は次のとおりです。

  • 共済費:育児休業中は、申し出ることにより共済費(社会保険料)が免除されます。
  • 職員団体費:育児休業中は、職員団体費(組合費)が免除されます。
  • 共済費の改定:復帰後に育児短時間休業や部分休業を取得し、給与が一定以上低下する場合は、申出により共済費(標準報酬月額)が改定されます。

女性が1人で育児をするのは本当に大変

女性が1人で育児をするのは本当に大変

生まれたばかりの子は、昼夜を問わず3時間おきに(1時間で欲しがることもある)授乳を繰り返し、1日に10回以上おむつを交換し、毎日お風呂に入り、ぐずるとあやしたりだっこしたりする必要があります。

授乳は長い時には30分以上も吸い続け、飲んでいる途中で寝てしまった子はなかなかゲップをせずに苦労し、おむつは交換を終えた途端にまた排泄が始まることも珍しくないです。

さらには、爪切り・耳掃除・鼻掃除・保湿ケア・洗濯・掃除・料理と全てを1人でこなしていたのでは、睡眠不足・疲労・精神的苦痛と負担がかかることばかりで、休む暇のない日が土日も関係なく続きます。

これだけ苦労するのに『言い出しづらいから育休は取れない』『休んだら復帰したくなくなるから休まない』のような理由で、育休取得を躊躇しないでほしいなと思います。

国が男性職員の育休取得をバックアップし始めた今、地方公務員であるあなたも、育休を取得し、子育てしやすい家庭環境づくりを実現しましょう。

それが結果として、福祉増進による継続的な勤務を促進し、地方公共団体の円滑な運営に資するものであり、住民サービスの安定化を招くものなのです。

(おまけ)妊娠した女性への最高のプレゼント

(おまけ)妊娠した女性への最高のプレゼント

妊娠中の女性へのプレゼント選びは結構難しいです。

マタニティウェアを買ってもお出かけ頻度は減るし、アクセサリーを買っても育児中はなかなか身につけられません。

色々考えた挙げ句、私は最適解を導き出しました。

妊娠した女性への最高のプレゼントは、『高級保湿クリーム(妊娠線防止クリーム)』です。

女性の腹部は急激に膨れ上がるため、妊娠線(肉割れ)が発生してしまうことが多いのですが、保湿クリームで予防することができます。

普段スキンケアにお金を使っていない方は、効果な保湿クリームを買うことにためらいがちです。

しかし、安価な保湿クリームで済ませて妊娠線が発生してしまっては、一生後悔することとなります。

このため、私は妊娠した女性に対しては、高級保湿クリームをプレゼントすることをおすすめします。

毎日クリームを塗るたびに、あなたの優しさを感じてくれますよ。

※参考に、おすすめの保湿クリームを紹介しておきます。

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