この解説集では、地方公務員.comで掲載した『解説カテゴリー』の記事を、わかりやすくまとめています。
解説記事は必要に応じてどんどん増やしていく予定ですが、解説を希望する内容があれば『お問合せフォーム』から御連絡ください。
また、『コラムカテゴリー』の記事は別途『コラム集』を作成していますので、御覧ください。
地方公務員の待遇（給与・勤務・休暇・休業等）
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給与（給料・手当）
地方公務員の給与を、わかりやすく解説した記事です。
地方公務員の給与は非常に複雑で、『どんな手当があるのか』『いくら昇給するのか』を詳しく知らない人も多いと思います。
給料・初任給・昇給・手当・年収などの概要を知るのに適した記事です。
地方公務員の給料表を例示した記事です。
地方公務員の給料は、各地方公共団体の条例で規定された『級』と『号俸』の組合せで決定します。
級号俸と給料月額は給料表で定められているため、昇給幅（通常昇給は1年間で4号俸UP）や給料上限を知るのに適した記事です。
地方公務員の住居手当に特化した記事です。
住居手当を認定するための要件や、手当算定のための家賃に含まれない費用、不正受給による懲戒処分等について書いています。
住居手当は、『要件を満たしていなくて支給されない』『駐車場代が含まれないなんて知らなかった』のようなトラブルが多い手当です。
新規採用や転居の前に、住居手当を詳しく知ることに適した記事です。
地方公務員の退職金（退職手当）に特化した記事です。
退職手当の算定要素、算定方法を解説した上で、モデルケース3つを紹介しています。
退職する際の参考として、退職手当の仕組みを知ることに適した記事です。
人事院勧告制度を、わかりやすく解説した記事です。
人事院勧告によって、地方公務員の給与も変動するケースが多いですが、『そもそも人事院勧告ってなに？』そんな疑問を解決できるように書いています。
毎年必ず行われる人事院勧告を知ることに適した記事です。
令和2年（2020年）人事院勧告の内容を解説した記事です。
第1弾としてなされた『期末手当の削減』及び『人事管理』に関する勧告について書いています。
2020年人事院勧告による期末手当の削減や、人事管理の課題や取組について確認することに適した記事です。
令和2年（2020年）人事院勧告の内容を解説した記事です。
第2弾としてなされた『給料月額やその他手当に増減なし』に関する勧告について書いています。
2020年人事院勧告による『給料月額やその他手当に増減なし』ついて確認することに適した記事です。
休暇・休業
地方公務員の休暇を、わかりやすく解説した記事です。
休暇の豊富さと内容の充実について、具体的な休暇項目と日数について書いています。
これから地方公務員を目指す方が休暇について知ることや、現在勤めている方が、改めて休暇の種類や日数を確認ことに適した記事です。
※各地方公共団体によって異なる場合がありますので、最終的には条例・規則をご確認ください。
女性地方公務員の、妊娠から職場復帰した後までをわかりやすく解説した記事です。
『①妊娠〜出産、②出産〜育休、③育休〜復帰、④復帰〜』の4つに区分して、『給与、給付、勤務、休暇、免除』の5項目について解説しています。
結婚した夫婦、これから出産を控えている女性職員、出産する女性職員を支えたいご家族などが制度を知るのに適した記事です。
※女性職員と男性職員では、制度が異なるため、別々に個別ページを設けています。
男性地方公務員の、育児休業から職場復帰した後までをわかりやすく解説した記事です。
国家公務員については、男性職員の育児休業100％取得を目指しており、地方公務員もそれに倣う形で取得率の上昇が図られていきます。
しかし、制度がわからなければ取得率が伸びようないため、当ブログにおいて詳細に解説しています。
結婚した夫婦、これから出産を控えている配偶者を持つ男性職員などが制度を知るのに適した記事です。
※女性職員と男性職員では、制度が異なるため、別々に個別ページを設けています。
地方公務員の服務（義務）
地方公務員がフリマアプリで転売活動をした場合に、2つの法令に違反することを示した記事です。
『Nintendo Switch』を転売している地方公務員がいると聞いて書いた記事ですが、兼業許可と古物商許可がなければ成立しないため、高確率で違法行為と思われます。
フリマアプリで自分の所持品や、懸賞でたまたま得た物を売る分には問題ありませんが、『転売』はリスクの高い行為です。
フリマアプリを利用している方は、法令違反しないためにこの記事でご確認ください。
地方公務員が『今回だけですよ』と妥協していることが『義務違反』になる可能性を示した記事です。
住民のためにしている妥協が、住民を守っているとは限らない。法令遵守が1番住民のためになります。
ついつい『今回だけですよ』と妥協している方や、窓口職場で部下を抱えている上司の方に読んでいただきたい記事です。
地方公務員のスキルアップ
法令・法学
地方公務員に必要な基礎法学の一部（効力・分類）を解説した記事です。
効力は、いつ・どこで・だれに対して効力が及ぶのかを解説し、分類は、『一般法と特別法』、『前法と後法』、『公法と私法』など様々な角度から分類比較しています。
たくさんの法令を取り扱う地方公務員にとって、基礎法学知識は必須と言えるため、法学知識を十分に持っていない方や、念の為復習をしておこうという方に適した記事です。
地方公務員に必要な基礎法学の一部（解釈・原理原則）を解説した記事です。
解釈は、『反対解釈』『類推解釈』『勿論解釈』『縮小解釈』『拡大（拡張）解釈』『変更（補正）解釈』の6分類について解説し、原理原則は代表的な法として、憲法、民法（私法全般に及ぶ）、刑法について解説しています。
解釈方法や原理原則が理解できていないと、法令を使いこなすことができないため、法学知識を十分に持っていない方や、念の為復習をしておこうという方に適した記事です。
能力・資格・採用
英語・英会話が地方公務員にとってコストパフォーマンスの高いスキルであると紹介した記事です。
英語・英会話は、苦手意識を持った職員が多いため、少しの努力で効率良くアピールすることができます。
これから何かを学習しようと考えている方は、この記事を読んで、ぜひ英語・英会話を検討してみてください。
記事の中ではおすすめの教材も紹介しています。
地方公務員を長く続けていると試験を受けずに行政書士なれる？この疑問に応えた記事です。
地方公務員は、合格率約10％の難関試験である行政書士試験を受けずに行政書士になれるため、非常にメリットが高く、定年退職後まで役立ちます。
地方公務員になろうか悩んでいる方や、地方公務員にメリットを感じていない方は、ぜひ読んでみてください。
これから地方公務員を目指す方で面接試験に自身の無い方に向けて、最高のアピールポイントとして行政書士試験を紹介した記事です。
行政書士試験に合格できれば最高ですが、不合格でも経験と行動をアピールできます。
地方公務員試験の面接試験に悩んでいる方は、この記事を読んで、ぜひ行動に移してください。
これから地方公務員を目指す方に向けた、志望動機の書き方をレクチャーした記事です。
この記事を書くに当たって、たくさんの志望動機に関する記事を読みましたが、60〜70点くらいのものばかりだと感じました。
志望動機を考える際は、ぜひ読んでみてください。
地方公務員になってからの、勉強の必要性を紹介した記事です。
勉強よりも仕事を優先し、勉強時間を取れない方も多いと思いますが、記事の中では、勉強を優先する5つのメリットを紹介していますので、ぜひ読んでみてください。
地方公務員のお得な情報
マイナンバーカードの発行に伴う、マイナポイント獲得に関する記事です。
地方公務員の皆さんは、民間人よりもマイナンバーカードの情報に触れる機会は多いと思いますが、マイナポイントを理解していない方も多くいます。
貰わないと損な『プレミアムポイント』のため、まだ獲得していない方は、ぜひ読んでみてください。
地方自治・行政
地方自治
地方自治（国と地方の関係）について解説した記事です。
国からの通知等を受けて行う業務も多いため、下請けのようなイメージを持つ方も多いと思います。
しかし実際は、地方分権一括法の施行をきっかけに、国と地方は対等であり、協力関係となりました。
そういった国と地方の関係性について興味のある方は、ぜひ読んでみてください。
地方自治（自治基本条例）について解説した記事です。
全国約400の地方公共団体で設置されている自治基本条例は、地方公共団体の憲法とも言われていますが、実態は異なります。
自治基本条例の価値についてスポットを当てて書いてみましたので、興味のある方は、ぜひ読んでみてください。
地方自治（指定管理者制度）について解説した記事です。
職員とも委託とも違う指定管理者が、どのような存在なのかを知らない職員も多いと思います。
指定管理者制度の概要や押さえ所をまとめながら書きましたので、興味のある方は、ぜひ読んでみてください。
地方議会制度の重要性について解説した記事です。
管理職員を中心に地方議会議員を重要視する理由や、議会の16の議決権について書いています。
地方議会（議員）について興味のある方は、ぜひ読んでみてください。
行政
地方公務員が不法行為をした場合に、住民が損害賠償請求をする根拠になっている国家賠償法について解説した記事です。
地方公務員が不法行為をした場合は、所属する地方公共団体が損害賠償請求されることとなります。
国家賠償法がどんな法律なのか、どんな責任があるのかをわかりやすく解説していますので、ぜひ読んでみてください。
地方公務員が非違行為をした場合の、懲戒処分について解説した記事です。
懲戒処分の種類（戒告・減給・停職・免職）、事由（法令違反・義務違反・非行）、公表、欠格事項などについて書いています。
地方公務員の誰もが懲戒処分の対象となる可能性がありますので、改めて自覚を持つために、ぜひ読んでみてください。
行政で頻繁に使用する法律用語である、『申請』と『届出』の違いについて解説した記事です。
申請と届出の定義、違い、注意点、具体例などについて書いています。
公文書等で誤った用語を使用してしまうと、トラブルを招きかねません。申請と届出の違いを説明できない方は、ぜひ読んでみてください。
社会・時事問題
平成３１年４月１日から、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、時間外労働の上限が法律に規定されたことを受け、解説した記事です。
時間外労働の上限は、多くの地方公務員には直接的に適用されませんが、公営企業職員等には適用される制度です。
罰則規定も設けられており、労働を所管する部署や、管理職員には必須な知識のため、ぜひ読んでみてください。
2015年9月の国連サミットにおいて、全会一致で採択された、SDGs（Sustainable Developnent Goals）について解説した記事です。
世界共通の目標であるSDGsは、2030年まで持続可能な開発目標（ゴール）が設定されており、クリアするためには国民一人一人が努力する必要があります。
地方公務員が参画できる内容も十分にあるため、SDGsについて詳しく知るために、ぜひ読んでみてください。
地方公務員と36協定の関係性を解説した記事です。
週40時間の労働を従業員に命ずるためには、労働基準法第36条に規定する協定と届出が必要ですが、地方公務員（公営企業を除く）は適用除外されています。
労働法に興味のある方、労働について疑問のある方、36協定について知りたい方に適した記事です。
地方公務員の税金対策
2020年に大きな制度改正があった年末調整を、7つの変更点でわかりやすくまとめた記事です。
年末調整は一般的に給与担当者が行っているため、詳しい情報が職員一人一人に周知されていないことが多いですが、知らないと損をする情報もあります。
年末調整業務を担っている職員の確認用として、又は、年末調整の情報収集に適した記事です。
地方公務員が確定申告をしないといけない場合と、確定申告をした方が得な場合を解説した記事です。
地方公務員は副業が制限されているため、確定申告をしている方が比較的少ないですが、本当は確定申告をする必要がある場合や、確定申告をすることで所得税が還付される可能性があります。
給与以外に収入のある方や、所得税の確認・見直しをしたい方に適した記事です。
GoToトラベルの支援金が一時所得である旨が公に示されたため、意図せぬ脱税とならないために解説した記事です。
給与以外に収入がありつつGoToトラベルを利用している方や、GoToトラベルで支援金が50万円を超えている方は確定申告の対象となります。
GoToトラベルを利用している方は、参考に読んでみてください。
会計年度任用職員
会計年度任用職員制度を実施するための、地方公務員法と地方自治法の改正を解説した記事です。
法律の改正内容を確認することにより、法改正前の制度との相違を認識することができます。
会計年度任用職員制度を、法律改正から確認するのに適した記事です。
会計年度任用職員制度の実施に当たり、会計年度任用職員が負う服務（義務）について解説した記事です。
会計年度任用職員は一般職の地方公務員となるため、正規職員と同等の服務を負うこととなります。（※短時間会計年度任用職員の副業制限は除外）
服務に違反した場合は懲戒処分の対象となるため、自身の無い方はご確認ください。
会計年度任用職員は別途個別ページを作成しています。
地方公務員法
初心者向けに、地方公務員法を1条ずつ解説した記事です。
ボリュームの都合上、13ページにわたって解説していますが、各ページに確認したい条に飛べる目次を貼り付けてあります。
地方公務員法は、地方公務員にとって必ず理解していなければいけない法律の1つです。理解度が足りないと思う方は、流し見で結構ですので、ぜひ読んでみてください。