2026年11月14日確認。施行済みの制度を基準に、旧記事からの主な変更をまとめました。
令和8年分の年末調整
令和7年度税制改正で、基礎控除と給与所得控除が見直され、特定親族特別控除が設けられました。令和8年度改正では、基礎控除、給与所得控除の最低保障額、扶養親族等の所得要件が再び変わります。国税庁によると、令和8年度改正の該当規定は原則2026年12月1日施行で、令和8年分以後の所得税に適用されます。11月までの源泉徴収事務と12月の年末調整は、該当する年・時期の資料で確認してください。
所得税の20万円基準を使う前に
給与が1か所で、給与の全部が源泉徴収の対象となるケースでは、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要です。給与が2か所以上ある場合や別の理由で申告する場合は判定が異なります。住民税の申告要否は自治体の案内を確認します。
