地方公務員法解説⑧（第三章 職員に適用される基準・第五節 分限及び懲戒）

地方公務員法解説は、次のページでさらにわかりやすく再作成しました。

〇　第三章　職員に適用される基準　第五節　分限及び懲戒

第二十七条（分限及び懲戒の基準）

【条文】

第二十七条　すべて職員の分限及び懲戒については、公正でなければならない。

２　職員は、この法律で定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、若しくは免職されず、この法律又は条例で定める事由による場合でなければ、その意に反して、休職されず、又、条例で定める事由による場合でなければ、その意に反して降給されることがない。

３　職員は、この法律で定める事由による場合でなければ、懲戒処分を受けることがない。

【単語】

①分限⇒職員の身分保障の限界を縮めて分限と言います。分限は公務能率の維持を目的として、一定の事由により科せられる職員の意に反する処分のこと

分限は、「降任」「免職」「休職」「降給」の４種類です。

②懲戒⇒職員の一定の義務違反に対する道義的責任を問うことにより、公務員関係における
規律ないし秩序の維持を目的として、任命権者が科す職員の意に反する処分のこと

懲戒は、「戒告」「減給」「停職」「免職」の４種類です。

【解説】

第二十七条は分限及び懲戒の基準について定められています。

第二項より、意に反して分限又は懲戒する場合には、あらかじめ定められた事由によらなければならない。具体的には次のとおり。

分限（降任）⇒法律

分限（免職）⇒法律

分限（休職）⇒法律又は条例

分限（降給）⇒条例

懲戒（戒告）⇒法律

懲戒（減給）⇒法律

懲戒（停職）⇒法律

懲戒（免職）⇒法律

第二十八条（降任、免職、休職等）

【条文】

第二十八条　職員が、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。

一　人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合

二　心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

三　前二号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合

四　職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合

２　職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反してこれを休職することができる。

一　心身の故障のため、長期の休養を要する場合

二　刑事事件に関し起訴された場合

３　職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の手続及び効果は、法律に特別の定がある場合を除く外、条例で定めなければならない。

４　職員は、第十六条各号（第三号を除く。）の一に該当するに至つたときは、条例に特別の定がある場合を除く外、その職を失う。

【解説】

第二十八条は分限について定められています。

第一項は降任・免職、第二項は休職について定められています。（降給は条例で定めるため、地公法では定められていません。）

分限の事由は第二十七条に定められているとおりですが、第二十八条第三項には手続及び効果について定められており、原則条例で定める必要があります。

第四項は欠格事項に該当するに至ったときは失職することについて定められています。

第二十八条の二（定年による退職）

【条文】

第二十八条の二　職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の三月三十一日までの間において、条例で定める日（以下「定年退職日」という。）に退職する。

２　前項の定年は、国の職員につき定められている定年を基準として条例で定めるものとする。

３　前項の場合において、地方公共団体における当該職員に関しその職務と責任に特殊性があること又は欠員の補充が困難であることにより国の職員につき定められている定年を基準として定めることが実情に即さないと認められるときは、当該職員の定年については、条例で別の定めをすることができる。この場合においては、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならない。

４　前三項の規定は、臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員には適用しない。

【解説】

第二十八条の二は定年による退職について定められています。

退職年齢については、給与同様、国や他の地方公共団体と権衡をを失しないように適当な考慮を払うように規定されています。

第二十八条の三（定年による退職の特例）

【条文】

第二十八条の三　任命権者は、定年に達した職員が前条第一項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、条例で定めるところにより、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。

２　任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項の事由が引き続き存すると認められる十分な理由があるときは、条例で定めるところにより、一年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限は、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して三年を超えることができない。

【解説】

第二十八条の三は定年による退職の特例について定められています。

このいわゆる勤務延長についてですが、次のような場合が想定されます。

①　職務が高度の専門的な知識、熟達した技能又は豊富な経験を必要とするものであるため、後任を容易に得ることができないとき

②　勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、その職員の退職により生ずる欠員を容易に補充することができず、業務の遂行に重大な障害を生ずるとき

③　業務の性質上、その職員の退職による担当者の交替が当該業務の継続的遂行に重
大な障害を生ずるとき

第二十八条の四（定年退職者等の再任用）

【条文】

第二十八条の四　任命権者は、当該地方公共団体の定年退職者等（第二十八条の二第一項の規定により退職した者若しくは前条の規定により勤務した後退職した者又は定年退職日以前に退職した者のうち勤続期間等を考慮してこれらに準ずるものとして条例で定める者をいう。以下同じ。）を、従前の勤務実績等に基づく選考により、一年を超えない範囲内で任期を定め、常時勤務を要する職に採用することができる。ただし、その者がその者を採用しようとする職に係る定年に達していないときは、この限りでない。

２　前項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、条例で定めるところにより、一年を超えない範囲内で更新することができる。

３　前二項の規定による任期については、その末日は、その者が条例で定める年齢に達する日以後における最初の三月三十一日までの間において条例で定める日以前でなければならない。

４　前項の年齢は、国の職員につき定められている任期の末日に係る年齢を基準として定めるものとする。

５　第一項の規定による採用については、第二十二条第一項の規定は、適用しない。

【解説】

第二十八条の四は定年退職者等の再任用について定められています。

なお、定年退職から引き続かない場合でも、再任用することはできます。（定年退職し、民間企業で１年間勤めてから再任用されるなど）

第二十八条の五

【条文】

第二十八条の五　任命権者は、当該地方公共団体の定年退職者等を、従前の勤務実績等に基づく選考により、一年を超えない範囲内で任期を定め、短時間勤務の職（当該職を占める職員の一週間当たりの通常の勤務時間が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種のものを占める職員の一週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間であるものをいう。第三項及び次条第二項において同じ。）に採用することができる。

２　前項の規定により採用された職員の任期については、前条第二項から第四項までの規定を準用する。

３　短時間勤務の職については、定年退職者等のうち第二十八条の二第一項から第三項までの規定の適用があるものとした場合の当該職に係る定年に達した者に限り任用することができるものとする。

【解説】

第二十八条の五は定年退職者等の短時間勤務再任用について定められています。

勤務時間が短いほかは、通常の再任用職員と違いはありません。

第二十八条の六

【条文】

第二十八条の六　第二十八条の四第一項本文の規定によるほか、地方公共団体の組合を組織する地方公共団体の任命権者にあつては当該地方公共団体が組織する地方公共団体の組合の定年退職者等を、地方公共団体の組合の任命権者にあつては当該地方公共団体の組合を組織する地方公共団体の定年退職者等を、従前の勤務実績等に基づく選考により、一年を超えない範囲内で任期を定め、常時勤務を要する職に採用することができる。この場合においては、同項ただし書及び同条第五項の規定を準用する。

２　前条第一項の規定によるほか、地方公共団体の組合を組織する地方公共団体の任命権者にあつては当該地方公共団体が組織する地方公共団体の組合の定年退職者等を、地方公共団体の組合の任命権者にあつては当該地方公共団体の組合を組織する地方公共団体の定年退職者等を、従前の勤務実績等に基づく選考により、一年を超えない範囲内で任期を定め、短時間勤務の職に採用することができる。この場合においては、同条第三項の規定を準用する。

３　前二項の規定により採用された職員の任期については、第二十八条の四第二項から第四項までの規定を準用する。

【解説】

第二十八条の六は組合の定年退職者等の再任用について定められています。

第一項はフルタイム、第二項は短時間勤務再任用について定められています。

第二十九条（懲戒）

【条文】

第二十九条　職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。

一　この法律若しくは第五十七条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合

二　職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合

三　全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合

２　職員が、任命権者の要請に応じ当該地方公共団体の特別職に属する地方公務員、他の地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人の地方公務員、国家公務員又は地方公社（地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社をいう。）その他その業務が地方公共団体若しくは国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち条例で定めるものに使用される者（以下この項において「特別職地方公務員等」という。）となるため退職し、引き続き特別職地方公務員等として在職した後、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合（一の特別職地方公務員等として在職した後、引き続き一以上の特別職地方公務員等として在職し、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合を含む。）において、当該退職までの引き続く職員としての在職期間（当該退職前に同様の退職（以下この項において「先の退職」という。）、特別職地方公務員等としての在職及び職員としての採用がある場合には、当該先の退職までの引き続く職員としての在職期間を含む。次項において「要請に応じた退職前の在職期間」という。）中に前項各号のいずれかに該当したときは、これに対し同項に規定する懲戒処分を行うことができる。

３　職員が、第二十八条の四第一項又は第二十八条の五第一項の規定により採用された場合において、定年退職者等となつた日までの引き続く職員としての在職期間（要請に応じた退職前の在職期間を含む。）又はこれらの規定によりかつて採用されて職員として在職していた期間中に第一項各号の一に該当したときは、これに対し同項に規定する懲戒処分を行うことができる。

４　職員の懲戒の手続及び効果は、法律に特別の定がある場合を除く外、条例で定めなければならない。