【解説】地方公務員の賞与は扶養が多いと得？（期末手当・勤勉手当）

地方公務員の皆さんは、地方公務員の賞与である期末手当・勤勉手当の算定方法をご存知ですか？

単に『給料月額×4.45月』ではないんです。実は、期末手当の支給額には、扶養手当が大きく影響しています。

なかなか同僚と期末・勤勉手当について、支給額を見せ合うことも無いと思いますので、扶養手当分が加算されている方でも、わからないまま支給されているかもしれません。

もしも、この記事を読んで初めて知ったのであれば、加算された分はクリスマスプレゼントを買いましょう！

冷え込んだ社会ですが、家庭内だけでも温めてくださいね。

というわけで、本記事では、期末手当と扶養手当の関係性について解説していきます。

関連記事：【解説】地方公務員の給与・年収（給与＝給料＋手当）

地方公務員の賞与（期末手当・勤勉手当）

地方公務員は、夏期（6月）と冬期（12月）にそれぞれ賞与が支給されますが、賞与の中身としては、『期末手当』と『勤勉手当』の二層構造になっています。

給料月額ではなく、期末手当・勤勉手当の一時金で支給することにより、生活給としての位置付けから遠ざけて、民間や国家公務員の給与変動に対応しやすい形を取っています。

また、一時金として支給することにより、毎月支給する給料月額を下げることに繋がり、時間外勤務手当等の単価を下げることにも役立っています。

2020年の人事院勧告においても、給料月額等に影響はありませんでしたが、期末手当の支給率が下がったのは、そういう理屈です。

関連記事：【解説】令和2年（2020年）人事院勧告について（期末手当0.05月削減）

地方公務員の賞与は扶養が多いと得？

地方公務員の賞与のうち期末手当は、扶養親族が多い方がお得になる設計がされています。

なぜお得なのかと言いますと、期末手当を算定する際の期末手当算定基礎額に、扶養手当の額が含まれているためです。

『え？なんで扶養手当が含まれるの？』と思う方も多いと思いますが、国家公務員の手当に倣う形で地方公務員にも同様の取扱いをしているため、なかなか説明は難しいところです。

民間企業で同様の取扱いをしているケースは殆ど無いと思われますので、弁明に苦労するところかと思います。

地方公務員としては、『国に合わせました』としか言えない現状です。

では、具体的にどのような算定方法になるのかを見ていきます。

期末手当・勤勉手当の算定方法

期末手当と勤勉手当の算定方法は、それぞれ次のとおりです。これが、1年間に2回支給されます。

算定方法を見ると、期末手当の一部に扶養手当額が影響していることがわかります。

さらにわかりやすくするために、具体的な金額を入れて計算してみましょう。

実際に比較してみると、結構年収に響いてきますよね。（差額：80,426円）

なお、今回は地域手当が10％支給される場合で算定しましたが、地域手当がこれよりも多ければ差はさらに拡がりますし、地域手当がこれよりも少ない若しくは無ければ差は縮まります。

また、役職加算についても同様です。

期末手当で扶養親族にクリスマスプレゼント！

扶養手当が支給されているあなたは、少なくとも【扶養手当×1.275】分、多く期末手当が支給されています。

その手当を忘年会で使ってしまいますか・・・？どうせならクリスマスプレゼントを買いましょう！

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