当ブログは、アフィリエイトプログラムによる商品紹介を行っています。
解説

【2026年改訂版】自治体の個人情報保護法制|旧行政機関個人情報保護法からの移行

2026年11月14日確認。施行済みの制度を基準に、旧記事からの主な変更をまとめました。

国と自治体で規律が切り替わった時期

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律とその施行令は、2022年4月1日に廃止されました。国の行政機関等については同日、地方公共団体の機関については2023年4月1日から、改正個人情報保護法による共通ルールが導入されました。

現在の事務で確認する資料

地方公共団体で保有個人情報を扱う場合は、個人情報保護法第5章、個人情報保護委員会のガイドライン、所属自治体の法施行条例・規則を照合します。地方議会には原則として第5章の行政機関等に関する規律が適用されないため、議会の条例などを確認します。個人番号を含む情報には番号法の規律も関係します。

法令・ガイドライン 個人情報保護法(e-Gov) / 個人情報保護委員会の行政機関等編

旧版 旧法 / 旧施行令 / 個人情報保護法の旧掲載版

タイトルとURLをコピーしました