2026年11月14日確認。施行済みの制度を基準に、旧記事からの主な変更をまとめました。
育児休業と部分休業の違い
育児休業は勤務を休む制度です。対象となる職員や子の年齢、取得回数、申出手続は地方公務員育児休業法と所属先の条例・規則を確認します。常勤職員と会計年度任用職員では要件が異なる場合があります。出産した職員の産前産後休暇、育児短時間勤務、部分休業も制度ごとに窓口へ確認してください。
2025年10月1日から、部分休業は1日につき2時間を超えない範囲の形態に加え、1年につき条例で定める時間の範囲内で取得する形態が設けられました。適用される対象者、取得単位や申請方法は所属先の条例・規則で確認します。
児童手当は高校生年代まで、支給は偶数月
2024年10月分から所得制限が撤廃され、対象は高校生年代までに拡大しました。第1子・第2子は3歳未満が月1万5千円、3歳以上が月1万円、第3子以降は月3万円です。支給は偶数月に2か月分ずつ。第3子以降の数え方には年齢・経済的負担の要件があります。公務員は原則として勤務先に申請し、任用・退職等で支給元が変わる場合は申請先と期限を確認してください。
公式資料 地方公務員の育児休業等に関する法律 ／ こども家庭庁の児童手当
旧版 男性職員向け解説 ／ 女性職員向け解説 ／ 育児休業法の旧掲載版