地方公務員の退職手当を計算してみよう！（退職後は？）

地方公務員の皆さんは、『今退職したら退職手当はいくら貰えるんだろう？』そう考えたことはありませんか？

退職を考えている方はもちろんですが、ただなんとなく知りたいという方も多いですよね。

しかし、真剣に退職を考えているならともかく、ただなんとなく知りたいという理由で、給与担当者に尋ねることはできないと思います。

そこで、簡易的ながら、皆さんが自分の退職金を計算できるように考えてみました。

ぜひ、参考に計算してみてください。

関連：地方公務員の退職金について（解説）

退職手当の算定方法（概要）

退職手当は、次のような計算式で算定します。

以下、詳細に解説していきますが、支給割合や調整額は各地方公共団体によって異なりますので、正確に知りたい場合は条例及び規則を確認する必要があります。

給料月額（退職手当の基礎額）

給料月額は、退職時に支給されているものを使用します。もし、給料月額が削減されている場合は、削減前の給料を使用する自治体が多いです。

現在支給されている給料月額がわからない方や、将来の給料月額を知りたい方も多いと思いますので、参考に表を作成しました。

この表は、一般的な高卒の行政職が、係員のまま退職することを想定しています。また、昇給は55歳でSTOPしています。

このため、学歴・職歴・資格・査定昇給・昇任・休職・表彰等によって給料月額は増減しますが、基本的にはこの表より高額になると考えます。

勤続年数と退職事由（退職手当の支給月数）

支給月数は、勤続年数と退職事由によって異なります。

勤続年数の計算は、採用から退職までの年数を数えますが、端数処理や除算のルールは次のとおりです。

例えば、30年間在籍していたとしても、育児休業を12か月、病気休職を6か月していた場合は、『30年−7月(12×1/3=4月、6×1/2=3月)=29年5月』となり、勤続期間は29年と計算します。

支給月数の最大は60月ですが、調整率が83.7％のため、『60×83.7/100=50.22』となり、50.22月分が最大値です。

退職したら何ヶ月分支給されるかを知りたい方も多いと思いますので、参考に表を作成しました。

調整率を掛け合わせたものを用意しましたので、給料月額と掛け合わせれば支給額がわかります。

補職のある方は、さらに次の項で解説する『調整額』を足し合わせることで、実際の支給額に近づきます。

職位・級（退職手当の調整額）

調整額は、属する職位と級によって区分された加算要素であり、最も支給額の大きい60か月分が加算されます。

従って、降任等をしていない場合は、退職日から直近の60か月分が加算されることとなります。

1月当たりの調整額と、職位と級の対応表は次のとおりです。

退職手当の計算完了！退職後は？

以上から、給料月額、勤続年数、退職事由、職位・級を基にして退職手当の計算ができますので、興味のある方はぜひ計算してみてください。

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