こんにちは、地方公務員ドットコムのリムクロです。
この記事では、地方公務員になるための方法や採用試験について解説しています。
この記事を読むことにより、皆さんが地方公務員になるための具体的なビジョンが見えてくると思いますので、『絶対に地方公務員になりたい！』と思っている方には、ぜひ読んでいただきたい内容です。
職種紹介も兼ねているため、ボリュームが多くなってしまいましたが、ぜひ最後までご覧いただければと思います。（希望職種が決まっている方は、職種は飛ばしても大丈夫です！）
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地方公務員になるためには？
地方公務員とは、地方公共団体において公務に就く人全般を指す言葉であり、正規職員のほか、非常勤職員や特別職、地方議会議員等も含まれる言葉です。
しかし、一般的な『地方公務員像』は地方公共団体に任用されている正規職員を指すことが多いため、この記事では狭義に正規職員について解説していきます。
まず、地方公務員には非常に多くの職種がありますが、採用されるまでの方法は概ね次のとおりです。
採用試験申込 → 筆記試験・小論文 → 集団面接・討論 → 個別面接
ただし、地方公共団体の規模や応募職種等によっては、集団面接が省かれたり体力試験が追加されたりします。
地方公務員は、高校生のなりたい職業で常に上位に位置し、非常に人気の高い職業です。
人気の理由は、待遇面や安定性、やりがいなど様々な理由がありますが、採用試験の倍率が10倍を超えることも珍しくなく、なりたくてもなれない人が多くいます。
しかし、私としては本気で地方公務員を目指す人には、なるべくチャンスを掴み取って欲しいと思っているため、チャンスを増やせるように、職種別に詳細な情報を解説していきたいと思います。
地方公務員に絶対になりたいなら？合格率を上げる4つのポイント
地方公務員の採用試験では、学力だけではなく、面接官に好印象を与えなくては合格することができません。
ただし、面接官も決して面接のプロではなく、地方公共団体の幹部が面接官として採点するため、どんなに良い人物であっても、運に左右されることがあります。
しかし、『運なら仕方ない』と考えているようでは熱意が足りません。少しでも合格する確率が高い方法をお教えしますので、出来ることを実践しましょう。
筆記試験の難易度が高い試験を狙う
例えば、市町村の事務や消防士の採用試験を受けると、筆記試験の難易度は高校卒業程度のところが多いです。
これでは短期間集中的に学習したり、進学校に真面目に通っていれば合格点を取ることが出来るため、筆記試験合格の価値が少なく、討論や個別面接で多くのライバルと競い合うことになります。
一方、都道府県の上級試験のような高難度の試験では、筆記試験を合格するハードルが高いため、討論や個別面接のライバル数が少なく、最終合格できる可能性が高まります。
また、高難度の試験勉強をすれば、他の試験の筆記試験にも合格できるため、合格率の分母を増やすことにも役立ちます。
このため、絶対に地方公務員になりたいという強い意思があるなら、高難度の筆記試験に合格できる学力を身につけましょう。
学力は、独学で身につけることも不可能ではありませんが、公務員試験は短時間で多くの問題を解けるテクニックが必要な試験のため、ある程度のお金を支払ってでも、プロから学んだ方が効率的です。
公務員として採用されれば、生涯で2億3億の収入が得られますので、先行投資として捉えれば、安いと感じられます。
大学受験に備えるための学習塾と比較すると、就職に直結するもののため、価値が高いと言えるでしょう。私のおすすめは伊藤塾なお、数年後の公務員試験に今から備えようと考えている方のうち、行政事務を希望する方は、ぜひ行政書士試験の合格を目指してください。これも伊藤塾
免許や資格が必要な採用区分を狙う
事務・消防士・警察官などは、身体的条件をクリアできれば誰でも受験することができるため、応募人数が多くなります。
しかし、受験するために専門的な免許が必要な医師、看護師、教員、保育士等については、応募人数が少なくなる分、比較的簡単に地方公務員になることが可能です。
ただし、需要が少ない職種（例えば、自治体に1人いれば十分な職種）は、受験者数が少なくても、結局合格率が低くなってしまいますので、需要と供給のバランスを調査してみると良いでしょう。自治体HPで確認できる場合が多いですが、なければ問い合わせてみましょう。
素晴らしいと思わせる経験や資格を得る
履歴書や面接では、志望動機のほかは学業や部活動について語る人が非常に多く、1日に数十人の面接をする面接官には、何の印象も残すことが出来ません。
一方、学生起業経験がある、海外留学していた、行政書士試験に合格した等の素晴らしいと思わせる経験や資格がある場合は、履歴書に目を通した時点で興味を引く存在となります。
そういう人物はほとんどいないため、面接が始まる前から話を聞きたくて仕方ない状態となりますので、ストーリーを伝えることを意識して語ることができれば効果抜群です。
そういった経験や資格が、採用職種に無関係なものだとしても、他人と色分けするには十分なため、とにかく素晴らしいと思わせる材料を用意しましょう。
面接が始まる前から、ライバルに確かな差を付けることが出来ます。
何か資格とってみようかな？そう思った方は、ユーキャン志望動機のレベルを上げる
履歴書のほとんどは、あなたの過去に対する情報ですが、志望動機は現在から未来に向けての自分をアピールできるポイントです。
このため、当然志望動機を仕上げることが重要なのですが、趣味や長所と同じ温度で語る人が非常に多くいます。
学校の試験でも、配点が1点の問題と10点の問題があれば、10点の問題に正解した方が効率的ですよね。簡単に言うと、趣味や長所は1点の問題、志望動機は10点の問題です。
はじめに、志望動機のレベルをこれでもかというくらい高くしましょう。私も、志望動機に関する記事を書いていますので、参考として『【面接対策】地方公務員に受かる志望動機は具体性が高いビジョン（完全勝利）』をご覧ください。
地方公務員35種類を職種別に紹介
ここからは、地方公共団体で採用実績のある35職種について、個別に短く紹介していきます。
職種を理解することで、自分の将来像を具体的に想像できたり、目指す選択肢が増えたりしますので、ぜひ御覧ください。
事務
事務職は、一般事務・行政事務・行政・事務・総合職等の名称で採用されることもある職種で、最も広い範囲の業務に就く可能性がある職種です。
基本的に受験するために必要な免許・資格等はなく、年齢さえ要件に合致していれば受験することができます。
また、採用区分は、学歴や年齢等によって異なることとなります。
業務内容は、『総務・人事・企画・法制・戸籍・国保・会計・財政・契約・税務・生保・環境・福祉・観光・教育事務・病院事務・水道事務・消防事務・保健所事務・職安事務等』があり、ここに挙げたのはまだまだ一例であって、非常に多岐に渡ります。
自治体の規模によっては、いくつかの区分に分けられている場合がありますが、分かれていない場合は、総務担当職員が翌年には観光担当になっていたりします。
人事異動は、必ずしも部署希望が通るわけではなく、希望と正反対の部署に異動する可能性がありますので、どこでも頑張れるメンタルが必要かもしれません。
建築
建築職は、公共工事や建築行政の中心を担う職種であり、都市計画や空き家対策等の業務にも就く可能性がある職種です。
基本的に受験するために必要な免許・資格等はなく、年齢さえ要件に合致していれば受験することができます。ただし、自治体によっては、学科の建築専攻や建築士免許等を受験資格としていることもあります。
業務内容は、『公共工事・建築指導・住宅・都市計画・空き家対策・契約等』があり、比較的多くの経験をすることとなります。
また、自治体によっては出世するために、一級建築士試験に合格することが求められる場合があるそうです。
土木
土木職は、公共工事や道路維持等を担う職種であり、最近では災害対策における活躍も顕著な職種です。また、水道関連部署に配属となることもあります。
基本的に受験するために必要な免許・資格等はなく、年齢さえ要件に合致していれば受験することができます。ただし、自治体によっては、学科の土木専攻や土木関連資格を受験資格としていることもあります。
業務内容は、『公共工事・道路維持・都市計画・上下水道管理・河川公園管理・契約等』があり、比較的多くの経験をすることとなります。
また、自治体によっては出世するために、1級土木施工管理技士試験等に合格することが求められる場合があるそうです。
電気
電気職は、公共工事や施設管理等を担う職種であり、どの施設にも電気設備は備わっているため、幅広い活躍が期待される職種です。また、水道局・消防・学校等に配属となることもあります。
基本的に受験するために必要な免許・資格等はなく、年齢さえ要件に合致していれば受験することができます。ただし、自治体によっては、経験年数や学科の電気専攻又は電気関連資格を受験資格としていることもあります。
業務内容は、『公共工事・施設管理・営繕・上下水道管理・機械運転・契約等』があり、比較的多くの経験をすることとなります。
また、自治体によっては出世するために、電気主任技術者試験に合格することが求められる場合があるそうです。
機械
機械職は、公共工事や設備管理等を担う職種であり、ごみ焼却場や下水処理場が主な勤め先です。
基本的に受験するために必要な免許・資格等はなく、年齢さえ要件に合致していれば受験することができます。ただし、自治体によっては、経験年数や、学科の機械専攻又は機械関連資格を受験資格としていることもあります。
業務内容は、『公共工事の設計や現場監督・設備の管理、営繕、運転・契約・指導等』があり、現場とデスクで大きく仕事が分かれますが、どちらも経験をすることとなります。
また、自治体によっては出世するために、研修の受講や資格試験に合格することが求められる場合があるそうです。
化学
化学職は、環境分野を中心とした業務を担う職種であり、大気汚染や水質汚濁の監視や対応、廃棄物に関する審査や指導等を行います。最近では、化学職から環境職に職名変更を行う自治体があり、環境問題に対する意識が強くなっています。
基本的に受験するために必要な免許・資格等はなく、年齢さえ要件に合致していれば受験することができます。ただし、自治体によっては、学科の化学・環境専攻又は化学・環境関連資格を受験資格としていることもあります。
業務内容は、『大気汚染対策、水質汚濁対策・環境関連の許認可・指導・調査研究・環境政策等』があり、環境課・保健所・水道局等で勤務することとなります。
また、自治体によっては出世するために、研修の受講や資格試験に合格することが求められる場合があるそうです。
農業
農業職は、農業全般に関する業務を行う職種であり、農業振興や農業技術の普及、技術研究などを行います。農業職は、市町村での採用は少なく、都道府県での採用が多いようです。
基本的に受験するために必要な免許・資格等はなく、年齢さえ要件に合致していれば受験することができます。ただし、自治体によっては、学科の農業専攻又は農業関連資格を受験資格としていることもあります。
業務内容は、『農業振興に関する施策の立案や企画、生産技術や農園経営の研究や普及、農地転用等の農業行政など』があり、農政課や農地対策課等で勤務することとなります。
また、自治体によっては出世するために、研修の受講や資格試験に合格することが求められる場合があるそうです。
保育士
保育士は、児童の保育と保護者への保育指導を行う職種であり、児童の身の回りの世話をする他、食事や睡眠、排泄等の生活習慣を教えることを通じて、心身の発達や社会性を養う専門家です。
受験するためには保育士資格が必要で、保育士資格は、保育士養成学校を卒業する又は保育士試験に合格することで得られます。
業務内容は、保育と保育指導に関すること全般であり、各保育所で勤務することとなりますが、現在、人材不足が顕著な職業です。
試験勉強はユーキャンの保育士講座保健師
保健師は、住民の保健指導や健康管理等を行う職種であり、保健師全体の半数以上が市町村に勤務しています。
受験するためには保健師免許が必要で、免許取得のためには、4年制大学で保健師専攻終了後に看護師試験と保健師試験に同時合格するか、看護師免許取得後に養成所で1年以上の学科を修了した後で保健師試験に合格する必要があります。
業務内容は、健康相談や集団検診、家庭訪問などを行い、健康指導や健康管理などの支援活動を行います。相談分野は、生活習慣病や介護だけではなく、産業保険など多岐に渡ります。また、主な勤め先は、保健所や市町村保健センターです。
獣医師
獣医師は、動物の健康管理や動物愛護、感染症対策等を行う職種であり、公立動物園や水族館を有する自治体では、日々の診察も担当します。
また、酪農や農林水産業が盛んな自治体においては、食品の検査や監督等も行われています。
受験するためには獣医師免許が必要で、免許取得のためには、全国でたった16しかない獣医学科を卒業した上で、獣医師免許試験に合格する必要があります。
主な勤め先は、保健所や公立動物園・水族館です。
衛生
衛生職は、食品衛生、環境衛生、医務薬事の監視指導などを行う職種であり、保健衛生に関する業務や水道局での水質管理などの業務の他、環境保全などの業務に従事します。
受験資格は、獣医師免許を有する又は食品衛生監視員及び大学における薬学、畜産学、水産学、農芸化学等の課程を修了している必要があります。
業務内容は、飲食店などの監視指導や食品検査を行ったり、営業施設の許認可事務等を行う他、水道局での水質検査等も行われています。
主な勤め先は、保健所や水道局です。
医師
医師は、傷病の治療や予防などの臨床の他、保健所における保健衛生や衛生行政の業務を行う職種であり、公立病院や保健所で勤務することになります。
受験するためには医師免許が必要で、免許取得のためには、6年間医学部を修了して医師免許試験に合格する必要があります。
診療に従事しようする医師は、臨床研修医として2年間の経験を積む必要がありますが、公立病院では、臨床研修医を受け入れているところが多いです。
医師免許は日本の免許・資格の中でも最高難度の1つに位置づけられているため、所有することが最も公務員への近道になり得ます。
他の職種が競争試験による採用を行っている中で、医師は選考によって選ばれることも少なくありません。
歯科医師
歯科医師は、歯科口腔保健事業の促進や、歯科検診や歯科相談などの歯科保健業務を行う職種であり、公立病院や保健所、健康福祉センターで勤務することになります。
受験するためには歯科医師免許が必要で、免許取得のためには、6年間歯学部を修了して歯科医師試験に合格する必要があります。
歯科医師免許の難易度は非常に高いのですが、採用人数が全国的に少ないため、公務員の求人倍率は高めです。
看護師
看護師は、傷病者や家族の医療的ケア及び精神的ケアや、医師の診療及び診察の補助等を行う職種であり、公立病院や保健所で勤務することになります。
受験するためには看護師免許が必要で、免許取得のためには、看護師養成所（大学・短大・専門）を修了し、看護師免許試験に合格する必要があります。
看護師には高度な専門性が求められてきており、看護ケアの広がりと看護の質を向上させることを目的に『専門看護師』や『認定看護師』が設けられ、キャリアアップを目指すことができます。
現在人手不足の状況であり、今後も需要が増えていくことが予想されるため、おすすめの職種です。
助産師
助産師は、妊婦や新生児の生活指導、健康指導の他、産前教育や分娩介助等を行う職種であり、公立病院や保健所で勤務することになります。
受験するためには助産師免許が必要で、免許取得のためには、4年制大学で助産師専攻修了後に看護師試験と助産師試験に同時合格するか、看護師免許取得後に養成所で1年以上の学科を修了した後で助産師試験に合格する必要があります。
日本全体としては出生率が低下し、出産の機会が減っていることは事実ですが、助産師は不足傾向にあるため、おすすめの職種です。
助産師を目指す場合は、目標の自治体病院に産科が標榜されているかを確認すると良いと思います。
薬剤師
薬剤師は、薬剤の専門家として処方箋に基づく調剤や服薬指導、医薬品の管理等を行う職種であり、公立病院や保健所で勤務することになります。
受験するためには薬剤師免許が必要で、免許取得のためには、6年間薬学部を修了して薬剤師試験に合格する必要があります。
チーム医療の推進や医療安全、感染症対策等において薬剤師が重要な役割を担っており、公立病院における需要が徐々に高まっているため、おすすめの職種です。
臨床検査技師
臨床検査技師は、血液、尿などの検体や脳波、心電図などの検査を行う職種であり、公立病院や保健所で勤務することになります。
受験するためには臨床検査技師免許が必要であり、免許取得のためには、臨床検査技師養成所である大学、専門学校等で3年間修了し、臨床検査技師試験に合格する必要があります。
医療の発達により、臨床検査技師が取扱う検査の対象も拡大しているため、需要が徐々に高まっています。ただし、求人倍率は、やや高めです。
診療放射線技師
診療放射線技師は、医療における放射線を取扱う職種であり、公立病院で勤務することになります。
受験するためには、診療放射線技師免許が必要で、免許取得のためには、診療放射線技師養成所である大学、専門学校等で3年間修了し、診療放射線技師試験に合格する必要があります。
レントゲン、MRI、CT、マンモグラフィ、放射線治療など様々な検査や治療に携わるため、需要が多くあります。ただし、求人倍率は、やや高めです。
臨床工学技士
臨床工学技士は、医療機器の安全確保や有効性維持、生命維持装置の操作等を行う職種であり、公立病院で勤務することになります。
受験するためには、臨床工学技士免許が必要で、免許取得のためには、臨床工学技師養成所である大学、専門学校等で3年間修了又は大学において指定科目を修了し、臨床工学技師試験に合格する必要があります。
人工呼吸器、人工透析装置の他、手術室や集中治療室においても様々な医療機器を操作・管理する必要があるため、需要が多くあります。ただし、求人倍率は、やや高めです。
精神保健福祉士
精神保健福祉士は、精神障害者とその家族の相談、助言、訓練、指導等を行う職種であり、公立病院、保健所及び児童相談所等で勤務することになります。
受験するためには、精神保健福祉士資格を有する必要があり、資格試験を受験するためには、大学等における指定科目の履修や養成施設等での実務経験等が必要です。
医療や福祉分野において多岐に渡る活躍が見込まれるため需要は多くあります。ただし、求人倍率は、やや高めです。
臨床心理士・公認心理師
臨床心理士（公認心理師）は、心理検査やカウンセリングを行う他、精神患者や地域住民等の援助を行う職種であり、公立病院や児童相談所で勤務することになります。
受験するためには、臨床心理士認定試験又は公認心理師試験に合格する必要があります。臨床心理士試験を受験するためには、指定大学院や専門職大学院を修了する必要があり、公認心理師試験は大学院で修了する他、大学で指定科目を履修した後に2年間の実務経験を得ることでも可能です。
心理部門において重要な職種ではありますが、各自治体における職員数は少なく、非正規職員のみの自治体もあるため、求人倍率は高めです。
医療事務
医療事務は、受付、案内、会計等を行う他、診療報酬に係るレセプトの作成、点検を行う職種であり、公立病院で勤務することになります。
基本的に受験するために必要な免許・資格等はなく、年齢さえ要件に合致していれば受験することができます。ただし、自治体によっては、医療事務の関連資格を受験資格としていることもあります。
医療事務は多岐に渡り、診療情報やレセプト点検、医事コンピュータの整備・管理を行う場合もあり、各分野の専門性を有することで重宝されることとなります。
ただし、業務委託している場合も多く、公立病院においても医療事務は数名のみであるため、求人倍率は高めです。
試験勉強はユーキャンの医療事務講座管理栄養士
管理栄養士は、栄養管理・指導、食育の推進、離乳食指導等を行う職種であり、公立病院や学校給食センター、保健所等で勤務することになります。
受験するためには、管理栄養士試験に合格する必要があり、管理栄養士試験を受験するためには、栄養士として実務経験を積むか、4年制の管理栄養士養成課程を修了する必要があります。
管理栄養士は、大きな公立病院でも数人体制で行っており、求人人数が非常に少ないため、求人倍率は高いです。
作業療法士
作業療法士は、身体・精神障害による日常生活が困難な人に対して、食事や入浴、家事・スポーツ・レクリエーションなどを通じてリハビリを施す職種であり、公立病院に勤務することになります。
受験するためには作業療法士資格が必要であり、資格取得のためには、作業療法士養成所である大学、専門学校等で3年間修了し、作業療法士試験に合格する必要があります。
日常生活に必要な応用動作を回復するためのサポートや人や社会との関わりを意識した精神面のケアもサポートするため、需要は多くありますが、公立病院における求人は少ないため、求人倍率はやや高めです。
理学療法士
理学療法士は、傷病による身体障害のある人や発生が予測される人に対して、基本動作能力の回復や維持、予防を行う職種であり、公立病院に勤務することになります。
受験するためには理学療法士資格が必要であり、資格取得のためには、理学療法士養成所である大学、専門学校等で3年間修了し、理学療法士試験に合格する必要があります。
歩行訓練などの運動療法や温熱・電気刺激などの物理療法を用いて、身体機能・運動機能の回復サポートをするため、需要はありますが、公立病院における求人は少ないため、求人倍率はやや高めです。
言語聴覚士
言語聴覚士は、生まれつき又は傷病によって言語学習や食事が困難な人に対して、発生・発音・認知・嚥下の発達や機能回復を行う職種であり、公立病院に勤務することになります。
受験するためには言語聴覚士資格が必要であり、資格取得のためには、言語聴覚士養成所である大学、専門学校等で3年間修了し、言語聴覚士試験に合格する必要があります。
聴覚障害、失語症、構音障害などの言語やコミュニケーションに纏わるものから、認知機能や嚥下機能など分野が多岐に渡るため、需要はありますが、公立病院における求人は少ないため、求人倍率はやや高めです。
視能訓練士
視能訓練士は、眼科における視能検査や訓練、検診などを行う職種であり、公立病院に勤務することになります。
受験するためには視能訓練士資格が必要であり、資格取得のためには、視能訓練士養成所である大学、専門学校等で3年間修了し、視能訓練士試験に合格する必要があります。
眼科医の指示に従い、視力・視野・色覚などの視能検査や、斜視や弱視などを回復させるための訓練を行うなど、眼科を標榜する公立病院には必要不可欠な存在です。しかし、求人は少ないため、求人倍率はやや高めです。
教員
教員は、児童生徒に対して、授業・生徒指導・生活指導・部活動指導等を行ったり、学級運営や授業サポートを行う職種であり、幼稚園・小中学校・高等学校・特別支援学校・教育委員会に勤務することになります。
受験するためには教員免許が必要であり、免許取得のためには、大学等において基礎資格と単位を取得する必要があります。
教員免許は、幼稚園・小学校・中学校（各教科）・高等学校（各教科）・特別支援（各領域）・養護教諭・栄養教諭など多くの種類があり、原則として勤め先に応じた免許が必要となります。
教員は、時間外勤務手当が支給されない中で長時間労働している実態があり、これを改善すべく、部活動の外部委託や、教員の増加配置などが行われ始めています。
求人倍率は徐々に下降傾向にあり、複数の免許を有していたり、一種以上の免許を有していることで、採用される可能性が高くなってきました。
学芸員
学芸員は、歴史・芸術・民族・産業等の資料収集・展示会・調査研究等を行う職種であり、公立博物館・美術館・文学館等で勤務することになります。
受験するためには学芸員資格が必要であり、資格取得のためには、大学で必要な科目を履修、単位を取得の上で学芸員補として経験を積む又は修了後に学芸員認定試験に合格することが必要です。
各博物館等において、求める専門分野が異なり、需要と供給が合致する必要があるため、非常勤職員から学芸員補になり、学芸員を目指すような場合も少なくありません。
司書
司書は、図書の選定・貸出・読書案内等を行う職種であり、公立図書館で勤務することになります。
受験するためには司書資格が必要で、資格取得のためには、大学等で司書講習を修了又は必要な科目を履修するか、司書補として3年以上の経験を積んでから司書講習を修了する必要があります。
図書館内外の図書について熟知し、利用者に対して最適な図書を提供したり、図書館の集客力を上げるための努力を多方面から行う必要がある司書ですが、求人倍率は高めです。
警察官
警察官は、刑事・交通・警備・生活安全・地域・管理に関する業務を行う職種であり、警察署や交番等に勤務することになります。
また、警察官は都道府県における採用に限られており、市町村における採用は行われておりません。
基本的に受験するために必要な免許・資格等はなく、年齢や身体要件に合致していれば受験することができます。
また、採用区分は、学歴や年齢等によって異なることとなります。
比較的ペーパーテストの難易度は低いものの、身体能力試験も行われるため、基礎の体力を高めておく必要があります。
消防士
消防士は、消火活動・救急活動・救助活動・予防活動を行う職種であり、消防署や支所に勤務することになります。
また、消防士は市町村における採用に限られており、都道府県における採用は行われておりません。
基本的に受験するために必要な免許・資格等はなく、年齢や身体要件に合致していれば受験することができます。
また、採用区分は、学歴や年齢等によって異なることとなります。
比較的ペーパーテストの難易度は低いものの、身体能力試験も行われるため、基礎の体力を高めておく必要があります。
警察事務
警察事務は、警察行政に関する事務全般を担う職種で、警察本部や警察署に勤務することになります。
また、警察事務は都道府県における採用に限られており、市町村における採用は行われておりません。
基本的に受験するために必要な免許・資格等はなく、年齢要件に合致していれば受験することができます。
また、採用区分は、学歴や年齢等によって異なることとなります。
警察官のような身体能力試験は行われませんが、ペーパーテストの難易度は多少高めで、求人倍率は事務と同程度の水準です。
学校事務
学校事務は、公立学校における事務全般を担う職種であり、幼稚園・小中学校・高等学校・特別支援学校に勤務することになります。
基本的に受験するために必要な免許・資格等はなく、年齢要件に合致していれば受験することができます。
また、採用区分は、学歴や年齢等によって異なることとなります。
学校施設・備品・物品の管理や発注、教職員の給与・旅費の計算、児童生徒の学籍管理や諸証明書発行など、非常に多岐に渡る業務をこなします。
なお、求人倍率は高い傾向にあります。
用務員
用務員は、営繕・清掃・行事補助・事務連絡等を行う職種であり、本庁舎・公立学校・保育所等各庁舎に勤務することになります。
基本的に受験するために必要な免許・資格等はなく、年齢要件に合致していれば受験することができますが、正規職員として任用する自治体は減り、会計年度任用職員や業務委託となりつつあります。
なお、用務員として任用された職員が、職種変更によって事務等に振り返られるケースも多いようです。
合格のカギは【学力×経歴×面接】
各職種について簡単に紹介しましたが、数が数なだけに長文となってしまいましたね。
皆さんが『公務員を目指す！』と思っていたものが、『事務を目指す！』とか『教員を目指す！』のような、目指す職種が具体化されたならば幸いです。
終わりになりますが、公務員に絶対になりたいと思っている皆さんは、『学力×経歴×面接』を意識してください。
学力だけでは最終合格することは難しいですし、経歴がなければ面接当日のみで勝負することになってしまいます。
面接は準備できないと思っている方も多いようですが、採用されるための経歴を意識すれば、意外と簡単に面接試験もクリアできるものです。
熱い思いを持った皆さんが地方公務員試験に合格し、我々とともに地方から国全体を変えられるような未来が来ることを楽しみにしております。
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