「地方公務員を長く続けていると試験を受けずに行政書士になれるって聞いたけど本当？」
「本当です！詳しく説明していきますね。」
この記事は、こんな疑問を解決するために作成しました。
行政書士のような国家試験は、詳しく制度を知ろうと思うと、法律を読み解いて理解しなくてはいけません。
しかし、興味を持ったばかりの人にとって、これは非常に高いハードルだと思います。
かと言って、個人が発信した情報を鵜呑みにするのは怖いですよね。
このため、根拠を添えた上で、わかりやすく解説していきますので、どうぞお役立てください。
地方公務員は試験を受けずに行政書士になれる
行政書士になれる資格は、行政書士法第2条において次のように規定されています。
（資格）
第二条 次の各号のいずれかに該当する者は、行政書士となる資格を有する。
一 行政書士試験に合格した者
二 弁護士となる資格を有する者
三 弁理士となる資格を有する者
四 公認会計士となる資格を有する者
五 税理士となる資格を有する者
六 国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）又は特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して二十年以上（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による高等学校を卒業した者その他同法第九十条に規定する者にあつては十七年以上）になる者
今回のテーマとなっている『地方公務員は試験を受けずに行政書士になれる』に該当するのは第6号の規定です。
地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間が、高卒以上であれば17年以上（高卒未満は20年以上）となれば行政書士の資格を有することとなります。
ここでいう『行政事務を担当した期間』とは、昭和26年9月13日付け地自行発第277号各都道府県総務部長宛行政課長通知において、次のように示されています。
このことから、地方公共団体の正規職員であれば、一般事務だけではなく、警察事務、消防事務、学校事務、水道事務、病院事務等も含まれるものと解されます。一方、警察官、消防士、教員、技術職員、医師、看護師、その他の医療職等は含まれないものと解されます。
しかし、疑義が生じそうな案件については、各都道府県の行政書士会に問合せることをおすすめします。
また、行政書士資格を有するかどうかを事前に調査してもらえますので、基準を満たしている場合は申請してみると良いでしょう。
なお、行政書士試験は合格率約10％の難関試験です。合格者は500～1000時間の学習を経て試験に臨み、やっとの思いで資格を取得しています。また、教材や予備校にかかる費用も高額となるケースが多いです。
そんな行政書士資格を、試験を受けずに得られるのは非常に有意義なことだと思いませんか？
ここからは少し、地方公務員が行政書士資格を取得できるメリットについて説明していきます。
行政書士は人気国家資格
行政書士は、毎年受験者数が5万人を超える超人気の国家資格です。行える業務は実に多様で、官公署（国・都道府県・市町村・警察署等）に提出する書類の種類だけでも、1万種類を超えるとも言われています。
タイムリーなところでは、新型コロナウイルスに関連する各種給付金申請の代理手続を行うこともできます。
『行政書士は食えない』と言う人もいますが、それは営業能力が欠けているだけであって、年収1000万円を超える行政書士も多数いらっしゃいます。
また、地方公務員は常日頃から行政に関する業務に精通しているため、制度への理解が早く正確であり、行政書士業務を行う上で有利です。
なお、地方公務員は仕事柄、官公署に対して顔が広くなります。問合せ等もスムーズにできるため、仕事が円滑に進みやすいというメリットもあります。
行政書士資格は定年退職後にも役に立つ
先述のとおり、高卒以上の学歴があれば地方公務員として17年以上勤めるのみで行政書士資格を有することとなります。
このため、定年退職する頃にはほとんどの地方公務員が行政書士資格を有することとなり、比較的簡単に行政書士事務所を開業することができます。
定年後に年金だけで生活していくのは難しいため、アルバイト等を始める方も多くいらっしゃいますが、行政書士を選択するのも良いと思います。
この場合は、ご自分の得意分野の書類作成のみを請負うようにすれば、負担は少なく、短い労働時間で稼ぐことができるでしょう。
地方公務員は、定年退職後も明るい職業であると言えます。
地方公務員は行政書士になれるメリットがある
地方公務員は、行政の一員として地域を守るやりがいのある職業です。困難なことや複雑なこともたくさんありますが、給与水準は平均以上で福利厚生も充実しています。
さらには、高卒以上の学歴があれば地方公務員として17年以上勤めるのみで行政書士資格を有することは、大きなメリットです。
定年退職年齢は、今後延長されていったとしても65歳程度であると考えます。今後の人生120年時代を考えると、定年退職後に大きな武器を持てることは、非常に重要なことです。
人生を最期まで幸福なものにするためにも、地方公務員を選択することをおすすめします。
