2026年11月14日確認。施行済みの制度を基準に、旧記事からの主な変更をまとめました。
まず所属する事業場と職員区分を確認
時間外勤務を扱う規定は、同じ自治体内でも事業場により変わります。労働基準法第33条第3項は、別表第1に掲げる事業を除く官公署の事業で、公務のために臨時の必要がある場合の規定です。別表第1に該当する事業では、第36条の協定が必要となる場合や他の特例があります。所属先の人事担当に、事業場区分、適用される根拠、協定や上限の有無を確認してください。
手当は勤務実績と条例で確認
労働基準法第37条には、適用される法定時間外労働が月60時間を超えた部分について50％以上の割増率が定められています。自治体の手当を計算するときは、地方公務員法第58条の適用関係と、給与条例・規則にある単価、勤務日・週休日・休日・深夜の区分、振替、算入時間を確認します。月60時間は割増率の基準であり、勤務の上限を判定する基準とは別に確認します。