地方公務員の退職金について(解説)

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このページでは、地方公務員の退職金について解説します。

まず、地方公務員法には、退職金を支給する旨の規定はありません。

しかし、国や民間企業同様に退職金を支給するため、給与(手当)の1つとして条例で定めています。

このため退職金は、退職手当という名称で支給されることとなります。

では、退職手当について、以下解説していきます。

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退職手当の算定要素

退職手当の算定に関係する要素は次の4つ!

① 退職時の給料月額

② 勤務年数

③ 退職事由

④ 職位又は級

退職手当の算定方法(概要)

退職手当は、次のような計算式で計算します。

退職手当=基本額+調整額

基本額=退職時の給料月額×支給割合

調整額=調整月額×月数

支給割合=勤務年数と退職事由から算定

調整月額=職位又は級で定められた額

月数=調整月額の大きい方から数えて最大60月分支給

※ 支給割合の最大は60月

※ 調整額は、定年4年以下は1/2、自己都合9年以下は1/2の規定有り

〇 給料表はこちらを参考にどうぞ

〇 支給割合
退職理由年数1年につき
25年以上定年退職1~10150/100
11~25165/100
26~34180/100
35~105/100
25年未満定年・25年以上定年以外1~10100/100
11~15110/100
16~20160/100
21~25200/100
26~30160/100
31~120/100
20年未満自己都合1~1060/100
11~1580/100
16~1990/100
〇 調整月額表
第1号区分70,400円
第2号区分65,000円
第3号区分59,550円
第4号区分54,150円
第5号区分43,350円
第6号区分32,500円
第7号区分27,100円
第8号区分21,700円
第9号区分0円
〇 区分表
第1号区分1 行政職給料表8級
2 医療職給料表(1)5級
3 警察職給料表9級
第2号区分1 行政職給料表7級
2 教育職給料表5級
3 医療職給料表(1)4級
4 消防職給料表7級
5 警察職給料表8級
第3号区分1 医療職給料表(2)8級
2 医療職給料表(3)7級
3 警察職給料表7級
第4号区分1 行政職給料表6級
2 教育職給料表4級
3 医療職給料表(1)3級
4 医療職給料表(2)6級又は7級
5 医療職給料表(3)6級
6 消防職給料表6級
7 警察職給料表6級
第5号区分1 行政職給料表5級
2 教育職給料表3級
3 医療職給料表(1)2級
4 医療職給料表(2)5級
5 医療職給料表(3)5級
6 消防職給料表5級
7 警察職給料表5級
第6号区分1 行政職給料表4級
2 医療職給料表(2)4級
3 医療職給料表(3)4級
4 消防職給料表4級
5 警察職給料表4級
第7号区分1 行政職給料表3級
2 教育職給料表2級
3 医療職給料表(1)1級
4 医療職給料表(2)3級
5 医療職給料表(3)3級
6 消防職給料表3級
5 警察職給料表3級
第8号区分第1号~第7号区分以外

退職手当の算定方法(概要)

モデルケース①

大学卒業後すぐに採用され、定年まで勤めて部長で退職した行政職の部長職員の場合

〇 経歴
S56.4.1入庁
H20.4.1課長昇任5-44
H26.3.31課長5-63
H27.4.1次長昇任6-39
H28.1.1昇給6-43
H29.1.1昇給6-47
H29.4.1部長昇任7-31
H30.1.1昇給7-31
H31.1.1昇給7-35
H31.3.31部長退職7-35

7級35号俸 給料月額460,000円 S56.4.1~H31.3.31 38年間勤務

25年以上定年退職のため、次の支給割合となる。

1~10年 150/100 × 10年 = 15月

11~25年 165/100 × 15年 = 24.75月

26~34年 180/100 × 9年 = 16.2月

35~38年 105/100 × 4年 = 4.2月

計 60.15月 >上限60月のため、60月

基本額 = 460,000 × 60 = 27,600,000円

H29.4~H31.4 行政職給料表7級のため、第2号区分 24月

H27.4~H29.3 行政職給料表6級のため、第4号区分 36月

65,000 × 24 = 1,560,000

54,150 × 36 = 1,949,400

調整額 = 1,560,000 + 1,949,400 = 3,509,400

退職手当 = 27,600,000 + 3,509,400 = 31,109,400

頑張って部長まで昇りつめれたら3000万円貰えます。

モデルケース②

モデルケース①同様に採用されたが、課長からの昇任せずに定年退職した場合

〇 経歴
S56.4.1入庁
H20.4.1課長昇任5-44
H27.1.1昇給5-72
H28.1.1昇給5-76
H29.1.1昇給5-80
H30.1.1昇給5-84
H31.1.1昇給5-88
H31.3.31課長退職5-88

5級88号俸 給料月額398,200円 S56.4.1~H31.3.31 38年間勤務

25年以上定年退職のため、次の支給割合となる。

1~10年 150/100 × 10年 = 15月

11~25年 165/100 × 15年 = 24.75月

26~34年 180/100 × 9年 = 16.2月

35~38年 105/100 × 4年 = 4.2月

計 60.15月 >上限60月のため、60月

基本額 = 398,200 × 60 = 23,892,000円

H27.4~H31.4 行政職給料表5級のため、第5号区分 60月

43,350 × 60 = 2,601,000

調整額 = 2,601,000

退職手当 = 23,892,000 + 2,601,000 = 26,493,000

課長までは順調に昇任できても、課長止まりだと2600万円程度となります。

最後の5年間で約500万円も差がつきましたね。

モデルケース③

高校卒業後すぐに採用され、転職のために自己都合退職した場合

〇 経歴
H26.4.1入庁1-10
H27.1.1昇給1-13
H28.1.1昇給1-17
H29.1.1昇給1-21
H30.1.1昇給1-25
H31.1.1昇給1-29
H31.3.31係員退職1-29

1級29号俸 給料月額165,200円 H26.4.1~H31.3.31 5年間勤務

20年未満自己都合退職のため、次の支給割合となる。

1~10年 60/100 × 5年 = 3月

計 3月

基本額 = 165,200 × 3 = 495,600円

H27.4~H31.4 行政職給料表1級のため、第8号区分 60月

0 × 60 = 0

調整額 = 0

退職手当 = 495,600 + 0 = 495,600

5年間働いても50万円弱ですね。

日本の公務員制度の根底には、定年まで勤め上げるという概念がありますので、自己都合退職をする場合は、損をする形になります。

終わりに

退職手当について解説してきましたが、退職手当は各自治体の条例及び規則で定められていますので、必ずしも当サイトのとおりとはいきませんが、概要としてはこのような形です。

御自身の退職手当を計算したい場合は、自治体の例規から「給与条例」「退職手当条例」「調整額に関する規則」等の名称の例規を確認し、基本額と調整額を計算すれば退職手当額は算出できます。

代理計算も承りますので、お問合せフォームから御連絡ください。

 

【メニュー説明】

<解説>

①地方公務員の給料・手当・年収

②地方公務員の退職金

③地方公務員の出世に関すること

④会計年度任用職員制度に関すること

⑤地方公務員法に関すること

⑥働き方改革に関すること

⑦エクセル初心者教室

<例規関係>

①法律

②規則

<リンク集>

①府省庁

②都道府県

③市町村

④独立行政法人

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