こんにちは、地方公務員のリムクロです。
本日は、地方公共団体のお金の1つである地方税のうち『市町村税』についてわかりやすく解説していきます。
地方公共団体のお金の全体概要に関しては『【解説】地方公共団体のお金（財務財政・予算決算・会計・地方税・地方債）』をご覧ください。
税金は、国税と地方税に大別することができ、地方税はさらに都道府県税と市町村税に分けることができます。
ただし、税金制度は地方自治法や地方税法のみならず、多くの法令にまたがり規定されているため、非常に複雑であり、『どの税金が市町村税？』『これは何のための税金？』などと疑問に思うことも多いはずです。
しかし、この記事を読むことにより、市町村税に関する初歩的な知識を得ることができ、税収をある程度理解できるようになりますので、ぜひ最後までご覧ください。
また、市町村税については『【解説】都道府県税は全部で何種類？（普通税・目的税・直接税・間接税）』をご覧ください。
市町村税とは
地方税とは、地方税法の定めに従って住民等から徴収する租税のことです。
市町村は、住民に対する行政サービスを提供するため、財源確保が必要となりますが、市町村税はその基本であり、中心を担っています。
この市町村税は、5つの自主課税権に基づいて課税運用されており、各市町村において住民税の課税額が異なるのはこのためです。
市町村税の区分
市町村税は、次の2つの要件によって区分されています。
普通税と目的税
市町村税のうち、使途が限定されていないものを普通税、限定されているものを目的税と言います。
例えば入湯税は、地方税法第701条において『環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興（観光施設の整備を含む。）に要する費用に充てるため』と使途が掲げられています。
直接税と間接税
市町村税のうち、納付者と負担者が一致するものを直接税、一致しないものを間接税と言います。
例えば入湯税は、納付者は浴場の経営者等ですが、負担者は入湯者（客）です。市町村条例の定めるところにより、経営者等を特別徴収義務者に指定することで、入湯者から税金を徴収します。
普通税は全6種類＋＠
市町村における普通税は、①市町村民税②固定資産税③軽自動車税④市町村たばこ税⑤鉱産税⑥特別土地保有税の全部で6種類規定されています。
なお、総務省と協議し同意を得ることで、各市町村のオリジナル税を作ることも可能です。
（例：熱海市の別荘等所有税）
市町村民税（直接税）
市町村民税は、毎年1月1日現在で各自治体に住所又は居所を置く個人、本店支店を置く法人等に課される税金のことです。
前年1月から12月末までの1年間の所得に応じて計算される所得割と、一律課される均等割の合計額が課税されます。
市町村民税は、直接税に分類されていますが、実際には給与支払者や公的年金支払い者が、毎月給与や年金から市町村税を徴収し、市町村に納付する『特別徴収』が一般的です。
なお、市町村民税と都道府県税は、一括して市町村が徴収するため、2つの税を合わせて住民税と呼ばれています。
固定資産税（直接税）
固定資産税は、固定資産の所有者に課される税金のことです。
所有者は登記の有無に関わらず、各市町村が備える『固定資産課税台帳』によって登録されます。
この固定資産課税台帳に、毎年1月1日現在で登録されている所有者が納税義務者となるため、年の途中の所有者が誰であろうと関係ありません。
また、固定資産税は、課税標準に税率を乗じることで税額を算出しますが、この税率は都道府県及び各市町村が設定することが可能です。（標準税率である1.4％としている自治体が多い）
軽自動車税（直接税）
軽自動車税は、軽自動車やバイクの所有者に課される税金のことです。
主たる定置場の所在する市町村が、毎年4月1日現在の所有者に課税します。
また、軽自動車税は、自動車の種類と総排気量によって定められていますが、クリーン性能の高い自動車は税額が軽減されます。
市町村たばこ税（間接税）
市町村たばこ税は、次の場合に課される税金のことです。
・卸売販売業者等が製造たばこを小売販売業者に売り渡す場合
・卸売販売業者等が製造たばこにつき、消費者等に売渡しをし、又は消費等をする場合
小売販売業者に売り渡す場合は小売販売業者の営業所所在の市町村において課税されますが、消費者等の場合は業者事務所所在の市町村等において課税されます。
なお、いずれも納税義務者は卸売販売業者等です。
鉱産税（直接税）
鉱産税は、鉱業者に対して課される税金のことです。
鉱物の価格を課税標準として、鉱物採取の作業場が所在する市町村において課税されます。
特別土地保有税（直接税）
特別土地保有税は、土地の所有又は取得に対し、課される税金のことです。
土地が所在する市町村において、所有又は取得から原則10年間課税されます。
また、特別土地保有税は、土地の取得価格に税率を乗じることで税額を算出しますが、無償又は定額で取得した土地の場合は、みなし取得価格が課税標準となります。
法定外普通税
地方税法であらかじめ定められている普通税は、以上の6つですが、各地方公共団体において独自の普通税を設けることができます。
法定外普通税を設けるためには、上述のとおり総務大臣の同意が必要ですが、同意が得られなかったケースも存在します。
また、地方税法の趣旨を阻害するとして、最高裁判決により無効となったケースもあります。
目的税は全7種類＋＠
市町村における目的税は、①入湯税②事業所税③都市計画税④水利地益税⑤共同施設税⑥宅地開発税⑦国民健康保険税の全部で7種類規定されています。
なお、普通税と同様に、総務省と協議し同意を得ることで、各市町村のオリジナル税を作ることも可能です。
（例：北九州市の環境未来税）
入湯税（間接税）
入湯税は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興（観光施設の整備を含む。）に要する費用に充てることを目的として、入湯客に課す税金です。
入湯税の税額は、入湯客1人1日150円として課税されます。
事業所税（直接税）
事業所税は、人口30万人以上の市町村が、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てることを目的として、一定の規模以上の事業所を持つ事業者に課す税金です。
具体的には、事業所等の床面積が1,000平方メートル超又は従業員数が100人以上の規模になると課税されます。
都市計画税（直接税）
都市計画税は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業又は土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てることを目的として、都市計画区域内の土地・建物に課す税金のことです。
税額算定の基礎には固定資産税の評価額を用いますが、固定資産税とは異なり、償却資産は対象とはなりません。
水利地益税（直接税）
水利地益税は、水利に関する事業、都市計画法に基いて行う事業、林道に関する事業その他土地又は山林の利益となるべき事業の実施に要する費用に充てることを目的として、当該事業に因り特に利益を受ける土地又は家屋に対し、課す税金のことです。
なお、都市計画税が課されている場合においては、水利地益税を課すことはできません。
また、水利地益税の課税額は、特に受ける利益の限度をこえることができません。
共同施設税（直接税）
共同施設税は、共同作業場、共同倉庫、共同集荷場、汚物処理施設その他これらに類する施設に要する費用に充てることを目的として、当該施設に因り特に利益を受ける者に対し、課税す税金のことです。
共同施設税の課税額は、特に受ける利益の限度をこえることができません。
宅地開発税（直接税）
宅地開発税は、公共施設の整備に要する費用に充てることを目的として、宅地開発を行う者に課す税金のことです。
ここでいう宅地開発を行うものとは、所有権等の権限に基づいて宅地開発を行う者であり、単に宅地造成工事の請負を行う者は含まれません。
国民健康保険税（直接税）
国民健康保険税は、国民健康保険に要する費用に充てることを目的として、被保険者の属する世帯の世帯主に対し課する税金のことです。
なお、国民健康保険料との違いは、徴収する根拠にあり、給付内容に違いはありません。
しかし、性質的に税として位置する方が、消滅時効が長く差押順位が優先されるため、国民健康保険税を用いる自治体が多い印象です。
法定外目的税
地方税法であらかじめ定められている普通税は、以上の7つですが、各地方公共団体において独自の目的税を設けることができます。
ただし、法定外普通税と同様に限界はあります。