地方公務員の皆さんは、次年度の予算づくりに没頭されていることと思いますが、デジタル化に係る費用は計上していますか？
国では2021年9月にデジタル庁を発足し、500名規模の組織を立ち上げ、翌2022年度にはさらに大きな組織にすべく、採用計画を構想中です。
9月から3月までは7か月間ありますので、デジタル庁組織内部のみならず、各自治体に対する調査が行われたり指針等が示されるものと思われます。
例えば、1月に『5年以内のデジタル化を推進する』といった指針が示された時に、2か月間は何もせずに4月から行動に移しますか？
その2か月で、他の自治体に一生追いつけないほどの差をつけられてしまうのは言うまでもありません。
2021年度は、デジタル化に重点を置き、デジタル人材を確保できるかによって、その自治体の価値が大きく変わる年になると思います。
このように、非常に重要な問題だと思いますので、デジタル化について少しだけ解説していきます。
デジタル人材確保を最優先するべき
日本は先進国の中で、デジタル化が非常に遅い国だと言われており、特に行政においては、押印文化を始めとするアナログ文化を保ち続けてきました。
こうした中で、2020年になってデジタル庁の発足が具体化し、押印や印紙の廃止又は縮小が構想され、日本はデジタル化に向けて一歩踏み出そうとしています。
日本全体をデジタル化していく上では、各自治体のデジタル化は必須であり、国の助言や補助を受けつつ、短期間で大きな変化を求められるはずです。
しかし、各自治体で元々勤務している地方公務員の中で、短期間にデジタル化を適正に行える人材はどれほど存在しているでしょうか？
これについては、全く存在しない自治体の方が多いと、私は考えています。
『うちにはシステム担当者のエンジニアがいるから大丈夫』これが一番危ない考え方です。
デジタル化は、技術や知識ももちろん必要ですが、DX（デジタルトランスフォーメーション＝デジタル化による業務や組織の在り方の変革）させるための、総合的なマネジメント能力が求められます。
従って、『企画・政策・組織・財政・IT等』を正確に捉え、各自治体に最適化することができる人材の確保を最優先すべきなのです。
デジタル人材は既に不足している
『必要なのはわかったけど、最優先する必要ある？』そんな疑問を持つと思いますので、お答えします。
現在、ありとあらゆるコンテンツがDXしており、世界中の企業がデジタル人材を求めた結果、その市場価値は非常に高値がついています。
これにより、地方自治体で職員として働く金銭的なメリットは一切ありません。
今後は、デジタル人材の供給は増えていくとは思いますが、それ以上に需要が増えていくため、人材不足は長く続くと考えるのが自然です。
それでも、公務員としてデジタル化に貢献したいと思っている方や、行政のDX責任者という特殊な経歴によって市場価値を伸ばしたいと考えている方もわずかにいると思います。
そんな僅かな牌を、国と全国1400以上の市町村で取り合うのですから、最優先して当然ですよね。
DXできない自治体は淘汰される
DXを考えるときに、どうしても組織内のことに目が行きがちだと思いますが、自治体にとっては街全体がその対象として考えられるべきです。
役所の組織内であれば、業務効率が上がって人件費を抑えることができるといった小さなメリットとなってしまいますが、街全体をDXすることを考えると、利便性とともにインフラに要する限界費用をゼロ化することができます。
つまり、『税金は安いけど住みやすい街』が実現できるというわけです。
この『街全体をDX』することが出来るのは、優秀な人材を確保できた自治体だけだと思いますので、何よりも優先してデジタル化に力を入れるべきだと思います。
10年後には、DXに成功した自治体と失敗した自治体には、魅力度に大きな差がつき、失敗した場合は淘汰されてしまうことでしょう。
自治体にとってデジタル化が最重要課題
まだまだ国のデジタル庁に関する情報や、どのような政策を打ってくるのかは不透明ではありますが、デジタル化、そしてDXが必要なのは間違いありません。
自治体にとってデジタル化は最重要課題です。人材と予算を確保し、適正に行っていくためには、1日でも早く行動することが求められます。
地方公務員の皆さんはデジタル化・DXを実現するために、上層部をなんとか説得し、デジタル人材と予算の確保によって自治体を守り抜きましょう。
