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解説集
【初心者向け】地方公務員法をわかりやすく解説

【初心者向け】地方公務員法をわかりやすく解説

2018.12.29

目次

  1. 第一章　総則（第一条ー第五条）
    1. 第一条（この法律の目的）
    2. 第二条（この法律の効力）
    3. 第三条（一般職に属する地方公務員及び特別職に属する地方公務員）
    4. 第四条（この法律の適用を受ける地方公務員）
    5. 第五条（人事委員会及び公平委員会並びに職員に関する条例の制定）
  2. 第二章　人事機関（第六条―第十二条）
    1. 第六条（任命権者）
    2. 第七条（人事委員会又は公平委員会の設置）
    3. 第八条（人事委員会又は公平委員会の権限）
    4. 第八条の二（抗告訴訟の取扱い）
    5. 第九条（公平委員会の権限の特例等）
    6. 第九条の二（人事委員会又は公平委員会の委員）
    7. 第十条（人事委員会又は公平委員会の委員長）
    8. 第十一条（人事委員会又は公平委員会の議事）
    9. 第十二条（人事委員会及び公平委員会の事務局又は事務職員）
  3. 第三章　職員に適用される基準　第一節　通則（第十三条・第十四条）
    1. 第十三条（平等取扱の原則）
    2. 第十四条（情勢適応の原則）
  4. 第二節　任用（第十五条―第二十二条）
    1. 第十五条（任用の根本基準）
    2. 第十五条の二（定義）
    3. 第十六条（欠格条項）
    4. 第十七条（任命の方法）
    5. 第十七条の二（採用の方法）
    6. 第十八条（試験機関）
    7. 第十八条の二（採用試験の公開平等）
    8. 第十八条の三（受験の阻害及び情報提供の禁止）
    9. 第十九条（受験の資格要件）
    10. 第二十条（採用試験の目的及び方法）
    11. 第二十一条（採用候補者名簿の作成及びこれによる採用）
    12. 第二十一条の二（選考による採用）
    13. 第二十一条の三（昇任の方法）
    14. 第二十一条の四（昇任試験又は選考の実施）
    15. 第二十一条の五（降任及び転任の方法）
    16. 第二十二条（条件付採用）
    17. 第二十二条の二（会計年度任用職員の採用の方法等）
    18. 第二十二条の三（臨時的任用）
  5. 第三節　人事評価（第二十三条―第二十三条の四）
    1. 第二十三条（人事評価の根本基準）
    2. 第二十三条の二（人事評価の実施）
    3. 第二十三条の三（人事評価に基づく措置）
    4. 第二十三条の四（人事評価に関する勧告）
  6. 第四節　給与、勤務時間その他の勤務条件（第二十四条―第二十六条の三）
    1. 第二十四条（給与、勤務時間その他の勤務条件の根本基準）
    2. 第二十五条（給与に関する条例及び給与の支給）
    3. 第二十六条（給料表に関する報告及び勧告）
    4. 第二十六条の二（修学部分休業）
    5. 第二十六条の三（高齢者部分休業）
  7. 第四節の二　休業（第二十六条の四―第二十六条の六）
    1. 第二十六条の四（休業の種類）
    2. 第二十六条の五（自己啓発等休業）
    3. 第二十六条の六（配偶者同行休業）
  8. 第五節　分限及び懲戒（第二十七条―第二十九条の二）
    1. 第二十七条（分限及び懲戒の基準）
    2. 第二十八条（降任、免職、休職等）
    3. 第二十八条の二（定年による退職）
    4. 第二十八条の三（定年による退職の特例）
    5. 第二十八条の四（定年退職者等の再任用）
    6. 第二十八条の五
    7. 第二十八条の六
    8. 第二十九条（懲戒）
    9. 第二十九条の二（適用除外）
  9. 第六節　服務（第三十条―第三十八条）
    1. 第三十条（服務の根本基準）
    2. 第三十一条（服務の宣誓）
    3. 第三十二条（法令等及び上司の職務上の命令に従う義務）
    4. 第三十三条（信用失墜行為の禁止）
    5. 第三十四条（秘密を守る義務）
    6. 第三十五条（職務に専念する義務）
    7. 第三十六条（政治的行為の制限）
    8. 第三十七条（争議行為等の禁止）
    9. 第三十八条（営利企業への従事等の制限）
  10. 第六節の二　退職管理（第三十八条の二―第三十八条の七）
    1. 第三十八条の二（再就職者による依頼等の規制）
    2. 第三十八条の三（違反行為の疑いに係る任命権者の報告）
    3. 第三十八条の四（任命権者による調査）
    4. 第三十八条の五（任命権者に対する調査の要求等）
    5. 第三十八条の六（地方公共団体の講ずる措置）
    6. 第三十八条の七（廃置分合に係る特例）
  11. 第七節　研修（第三十九条・第四十条）
    1. 第三十九条（研修）
    2. 第四十条　削除
  12. 第八節　福祉及び利益の保護（第四十一条―第五十一条の二）　第一款　厚生福利制度（第四十二条―第四十四条）
    1. 第四十一条（福祉及び利益の保護の根本基準）
    2. 第四十二条（厚生制度）
    3. 第四十三条（共済制度）
    4. 第四十四条　削除
  13. 第二款　公務災害補償（第四十五条）
    1. 第四十五条（公務災害補償）
  14. 第三款　勤務条件に関する措置の要求（第四十六条―第四十八条）
    1. 第四十六条（勤務条件に関する措置の要求）
    2. 第四十七条（審査及び審査の結果執るべき措置）
    3. 第四十八条（要求及び審査、判定の手続等）
  15. 第四款　不利益処分に関する審査請求（第四十九条―第五十一条の二）
    1. 第四十九条（不利益処分に関する説明書の交付）
    2. 第四十九条の二（審査請求）
    3. 第四十九条の三（審査請求期間）
    4. 第五十条（審査及び審査の結果執るべき措置）
    5. 第五十一条（審査請求の手続等）
    6. 第五十一条の二（審査請求と訴訟との関係）
  16. 第九節　職員団体（第五十二条―第五十六条）
    1. 第五十二条（職員団体）
    2. 第五十三条（職員団体の登録）
    3. 第五十四条　削除
    4. 第五十五条（交渉）
    5. 第五十五条の二（職員団体のための職員の行為の制限）
    6. 第五十六条（不利益取扱の禁止）
  17. 第四章　補則（第五十七条―第五十九条）
    1. 第五十七条（特例）
    2. 第五十八条（他の法律の適用除外等）
    3. 第五十八条の二（人事行政の運営等の状況の公表）
    4. 第五十八条の三（等級等ごとの職員の数の公表）
    5. 第五十九条（総務省の協力及び技術的助言）
  18. 第五章　罰則（第六十条―第六十五条）
    1. 第六十条（罰則）
    2. 第六十一条
    3. 第六十二条
    4. 第六十三条
    5. 第六十四条
    6. 第六十五条
  19. 附則

第四節の二　休業（第二十六条の四―第二十六条の六）

第二十六条の四（休業の種類）

条文

（休業の種類）
第二十六条の四　職員の休業は、自己啓発等休業、配偶者同行休業、育児休業及び大学院修学休業とする。
２　育児休業及び大学院修学休業については、別に法律で定めるところによる。

第二十六条の四は、休業の種類について書いています。

別に定めている法律は以下のとおりです。

第二十六条の五（自己啓発等休業）

条文

（自己啓発等休業）
第二十六条の五　任命権者は、職員（臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員を除く。以下この条及び次条（第八項及び第九項を除く。）において同じ。）が申請した場合において、公務の運営に支障がなく、かつ、当該職員の公務に関する能力の向上に資すると認めるときは、条例で定めるところにより、当該職員が、三年を超えない範囲内において条例で定める期間、大学等課程の履修（大学その他の条例で定める教育施設の課程の履修をいう。第五項において同じ。）又は国際貢献活動（国際協力の促進に資する外国における奉仕活動（当該奉仕活動を行うために必要な国内における訓練その他の準備行為を含む。）のうち職員として参加することが適当であると認められるものとして条例で定めるものに参加することをいう。第五項において同じ。）のための休業（以下この条において「自己啓発等休業」という。）をすることを承認することができる。
２　自己啓発等休業をしている職員は、自己啓発等休業を開始した時就いていた職又は自己啓発等休業の期間中に異動した職を保有するが、職務に従事しない。
３　自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。
４　自己啓発等休業の承認は、当該自己啓発等休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けた場合には、その効力を失う。
５　任命権者は、自己啓発等休業をしている職員が当該自己啓発等休業の承認に係る大学等課程の履修又は国際貢献活動を取りやめたことその他条例で定める事由に該当すると認めるときは、当該自己啓発等休業の承認を取り消すものとする。
６　前各項に定めるもののほか、自己啓発等休業に関し必要な事項は、条例で定める。

第二十六条の五は、自己啓発等休業について書いています。

自己啓発休業は、大学等課程の履修又は国際貢献活動のいずれかの事由による休業です。詳しくは、各自治体の条例で確認しましょう。

第二十六条の六（配偶者同行休業）

条文

（配偶者同行休業）
第二十六条の六　任命権者は、職員が申請した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、条例で定めるところにより、当該申請をした職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で、当該職員が、三年を超えない範囲内において条例で定める期間、配偶者同行休業（職員が、外国での勤務その他の条例で定める事由により外国に住所又は居所を定めて滞在するその配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。第五項及び第六項において同じ。）と、当該住所又は居所において生活を共にするための休業をいう。以下この条において同じ。）をすることを承認することができる。
２　配偶者同行休業をしている職員は、当該配偶者同行休業を開始した日から引き続き配偶者同行休業をしようとする期間が前項の条例で定める期間を超えない範囲内において、条例で定めるところにより、任命権者に対し、配偶者同行休業の期間の延長を申請することができる。
３　配偶者同行休業の期間の延長は、条例で定める特別の事情がある場合を除き、一回に限るものとする。
４　第一項の規定は、配偶者同行休業の期間の延長の承認について準用する。
５　配偶者同行休業の承認は、当該配偶者同行休業をしている職員が休職若しくは停職の処分を受けた場合又は当該配偶者同行休業に係る配偶者が死亡し、若しくは当該職員の配偶者でなくなつた場合には、その効力を失う。
６　任命権者は、配偶者同行休業をしている職員が当該配偶者同行休業に係る配偶者と生活を共にしなくなつたことその他条例で定める事由に該当すると認めるときは、当該配偶者同行休業の承認を取り消すものとする。
７　任命権者は、第一項又は第二項の規定による申請があつた場合において、当該申請に係る期間（以下この項及び次項において「申請期間」という。）について職員の配置換えその他の方法によつて当該申請をした職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、条例で定めるところにより、当該業務を処理するため、次の各号に掲げる任用のいずれかを行うことができる。この場合において、第二号に掲げる任用は、申請期間について一年を超えて行うことができない。
一　申請期間を任用の期間（以下この条において「任期」という。）の限度として行う任期を定めた採用
二　申請期間を任期の限度として行う臨時的任用
８　任命権者は、条例で定めるところにより、前項の規定により任期を定めて採用された職員の任期が申請期間に満たない場合には、当該申請期間の範囲内において、その任期を更新することができる。
９　任命権者は、第七項の規定により任期を定めて採用された職員を、任期を定めて採用した趣旨に反しない場合に限り、その任期中、他の職に任用することができる。
１０　第七項の規定に基づき臨時的任用を行う場合には、第二十二条の三第一項から第四項までの規定は、適用しない。
１１　前条第二項、第三項及び第六項の規定は、配偶者同行休業について準用する。

第二十六条の六は、配偶者同行休業について書いています。

配偶者同行休業とは、職員の配偶者が外国に住み、外国で勤務等する場合に、職員が外国で同一住所又は居所に住んで生活するための休業のことを言います。

恐らく、ほとんどの自治体で実績がない休業だと思います。

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