このページでは、地方公務員の退職金について解説します。
まず、地方公務員法には、退職金を支給する旨の規定はありません。
しかし、国や民間企業同様に退職金を支給するため、給与（手当）の１つとして条例で定めています。
このため退職金は、退職手当という名称で支給されることとなります。
では、退職手当について、以下解説していきます。
関連記事：地方公務員の退職手当を計算してみよう！（退職後は？）
退職手当の算定要素
退職手当の算定に関係する要素は次の４つ！
① 退職時の給料月額
② 勤務年数
③ 退職事由
④ 職位又は級
退職手当の算定方法（概要）
退職手当は、次のような計算式で計算します。
退職手当＝基本額＋調整額
基本額＝退職時の給料月額×支給割合×調整率(83.7%)
調整額＝調整月額×月数
支給割合＝勤務年数と退職事由から算定
調整月額＝職位又は級で定められた額
月数＝調整月額の大きい方から数えて最大６０月分支給
※ 支給割合の最大は５７月
※ 調整額は、定年４年以下は1/2、自己都合9年以下は1/2の規定有り
〇 給料表はこちらを参考にどうぞ
| 〇 支給割合 | ||
| 退職理由 | 年数 | １年につき |
| 25年以上定年退職 | 1～10 | 150/100 |
| 11～25 | 165/100 | |
| 26～34 | 180/100 | |
| 35～ | 105/100 | |
| 25年未満定年・25年以上定年以外 | 1～10 | 100/100 |
| 11～15 | 110/100 | |
| 16～20 | 160/100 | |
| 21～25 | 200/100 | |
| 26～30 | 160/100 | |
| 31～ | 120/100 | |
| 20年未満自己都合 | 1～10 | 60/100 |
| 11～15 | 80/100 | |
| 16～19 | 90/100 | |
✳調整額については、動画では10段階の自治体を想定して作成し、ブログでは9段階を想定して作成しています。
| 〇 調整月額表 | |
| 第1号区分 | 70,400円 |
| 第2号区分 | 65,000円 |
| 第3号区分 | 59,550円 |
| 第4号区分 | 54,150円 |
| 第5号区分 | 43,350円 |
| 第6号区分 | 32,500円 |
| 第7号区分 | 27,100円 |
| 第8号区分 | 21,700円 |
| 第9号区分 | 0円 |
| 〇 区分表 | |
| 第1号区分 | 1 行政職給料表8級 |
| 2 医療職給料表(1)5級 | |
| 3 警察職給料表9級 | |
| 第2号区分 | 1 行政職給料表7級 |
| 2 教育職給料表5級 | |
| 3 医療職給料表(1)4級 | |
| 4 消防職給料表7級 | |
| 5 警察職給料表8級 | |
| 第3号区分 | 1 医療職給料表(2)8級 |
| 2 医療職給料表(3)7級 | |
| 3 警察職給料表7級 | |
| 第4号区分 | 1 行政職給料表6級 |
| 2 教育職給料表4級 | |
| 3 医療職給料表(1)3級 | |
| 4 医療職給料表(2)6級又は7級 | |
| 5 医療職給料表(3)6級 | |
| 6 消防職給料表6級 | |
| 7 警察職給料表6級 | |
| 第5号区分 | 1 行政職給料表5級 |
| 2 教育職給料表3級 | |
| 3 医療職給料表(1)2級 | |
| 4 医療職給料表(2)5級 | |
| 5 医療職給料表(3)5級 | |
| 6 消防職給料表5級 | |
| 7 警察職給料表5級 | |
| 第6号区分 | 1 行政職給料表4級 |
| 2 医療職給料表(2)4級 | |
| 3 医療職給料表(3)4級 | |
| 4 消防職給料表4級 | |
| 5 警察職給料表4級 | |
| 第7号区分 | 1 行政職給料表3級 |
| 2 教育職給料表2級 | |
| 3 医療職給料表(1)1級 | |
| 4 医療職給料表(2)3級 | |
| 5 医療職給料表(3)3級 | |
| 6 消防職給料表3級 | |
| 5 警察職給料表3級 | |
| 第8号区分 | 第1号～第7号区分以外 |
退職手当の算定方法（概要）
モデルケース①
大学卒業後すぐに採用され、定年まで勤めて部長で退職した行政職の部長職員の場合
| 〇 経歴 | ||
| S56.4.1 | 入庁 | |
| H20.4.1 | 課長昇任 | 5-44 |
| H26.3.31 | 課長 | 5-63 |
| H27.4.1 | 次長昇任 | 6-39 |
| H28.1.1 | 昇給 | 6-43 |
| H29.1.1 | 昇給 | 6-47 |
| H29.4.1 | 部長昇任 | 7-31 |
| H30.1.1 | 昇給 | 7-31 |
| H31.1.1 | 昇給 | 7-35 |
| H31.3.31 | 部長退職 | 7-35 |
7級35号俸 給料月額460,000円 S56.4.1～H31.3.31 38年間勤務
25年以上定年退職のため、次の支給割合となる。
1～10年 150/100 × 10年 ＝ 15月
11～25年 165/100 × 15年 ＝ 24.75月
26～34年 180/100 × 9年 ＝ 16.2月
35～38年 105/100 × 4年 ＝ 4.2月
計 60.15月 ＞上限57月のため、57月
基本額 ＝ 460,000 × 57 × 0.837 ＝ 21,946,140
H29.4~H31.4 行政職給料表7級のため、第2号区分 24月
H27.4～H29.3 行政職給料表6級のため、第4号区分 36月
65,000 × 24 ＝ 1,560,000
54,150 × 36 ＝ 1,949,400
調整額 ＝ 1,560,000 ＋ 1,949,400 ＝ 3,509,400
退職手当 ＝ 21,946,140 ＋ 3,509,400 ＝ 25,455,540
頑張って部長まで昇りつめれたら2,500万円貰えます。
モデルケース②
モデルケース①同様に採用されたが、課長からの昇任せずに定年退職した場合
| 〇 経歴 | ||
| S56.4.1 | 入庁 | |
| H20.4.1 | 課長昇任 | 5-44 |
| H27.1.1 | 昇給 | 5-72 |
| H28.1.1 | 昇給 | 5-76 |
| H29.1.1 | 昇給 | 5-80 |
| H30.1.1 | 昇給 | 5-84 |
| H31.1.1 | 昇給 | 5-88 |
| H31.3.31 | 課長退職 | 5-88 |
5級88号俸 給料月額398,200円 S56.4.1～H31.3.31 38年間勤務
25年以上定年退職のため、次の支給割合となる。
1～10年 150/100 × 10年 ＝ 15月
11～25年 165/100 × 15年 ＝ 24.75月
26～34年 180/100 × 9年 ＝ 16.2月
35～38年 105/100 × 4年 ＝ 4.2月
計 60.15月 ＞上限57月のため、57月
基本額 ＝ 398,200 × 57 × 0.837 ＝ 18,997,723
H27.4~H31.4 行政職給料表5級のため、第5号区分 60月
43,350 × 60 ＝ 2,601,000
調整額 ＝ 2,601,000
退職手当 ＝ 18,997,723 ＋ 2,601,000 ＝ 21,598,723
課長までは順調に昇任できても、課長止まりだと2,150万円程度となります。
最後の５年間で約350万円も差がつきましたね。
モデルケース③
高校卒業後すぐに採用され、転職のために自己都合退職した場合
| 〇 経歴 | ||
| H26.4.1 | 入庁 | 1-10 |
| H27.1.1 | 昇給 | 1-13 |
| H28.1.1 | 昇給 | 1-17 |
| H29.1.1 | 昇給 | 1-21 |
| H30.1.1 | 昇給 | 1-25 |
| H31.1.1 | 昇給 | 1-29 |
| H31.3.31 | 係員退職 | 1-29 |
1級29号俸 給料月額165,200円 H26.4.1～H31.3.31 5年間勤務
20年未満自己都合退職のため、次の支給割合となる。
1～10年 60/100 × 5年 ＝ 3月
計 3月
基本額 ＝ 165,200 × 3 × 0.837 ＝ 414,817
H27.4~H31.4 行政職給料表1級のため、第8号区分 60月
0 × 60 ＝ 0
調整額 ＝ 0
退職手当 ＝ 414,817 ＋ 0 ＝ 414,817
5年間働いても50万円弱ですね。
日本の公務員制度の根底には、定年まで勤め上げるという概念がありますので、自己都合退職をする場合は、損をする形になります。
終わりに
退職手当について解説してきましたが、退職手当は各自治体の条例及び規則で定められていますので、必ずしも当サイトのとおりとはいきませんが、概要としてはこのような形です。
御自身の退職手当を計算したい場合は、自治体の例規から「給与条例」「退職手当条例」「調整額に関する規則」等の名称の例規を確認し、基本額と調整額を計算すれば退職手当額は算出できます。
