会計年度任用職員の待遇は厳しいものになるかもしれない

地方公務員法や地方自治法の改正に伴い、会計年度任用職員制度が平成３２年（２０２０年）４月１日から施行となりますが、この会計年度任用職員の待遇は想像していたよりも厳しいものになるかもしれない。

はじめに
地方公務員の給与決定基準について
全国町村会通知からみる会計年度任用職員の待遇予想
自動更新制限と服務規定
まとめ

はじめに

各地方公共団体においては、行政の担い手として多くの臨時的任用職員（臨時職員）や非常勤特別職（嘱託員又は嘱託職員）を任用しており、総数は全国で６４万人を超え、この人数は、各地方公共団体で働く人の約５人に１人に当たります。

この臨時職員や嘱託員のうち、特別な技能や資格を有する人以外については、残念ながらワーキングプアに該当します。

行政で働いていながらワーキングプアであるというのは、社会的な矛盾を感じてしまいますよね。

そんな行政で増え続けているワーキングプアが、社会問題として取り上げられはじめた今般、非常勤職員に関する整備が行われることとなりました。

それが会計年度任用職員制度の導入です。

会計年度任用職員は、新地方公務員法において一般職として位置づけられました。

これにより、職務給の原則や均衡の原則が該当し、服務に関する規定が適用されることとなります。

ワーキングプアを脱する代わりに、義務を課されるということです。

しかし、ここにきて本当にワーキングプアを脱することができるのか？という大きな疑問が浮かんでいます。

地方公務員の給与決定基準について

なぜ疑問が浮かんだのか？ということについて話したいと思います。

地方公務員の給料額は、国家公務員の給料に準拠する形で設定されており、国家公務員の給料は、民間企業従業員の給料水準と均衡させることを基本として（民間準拠）、同じ条件（役職段階、勤務地域、学歴、年齢階層）にある者同士の官民の給与を比較した上民間企業の一般的な収入を元に算出されています。これを上回る給料を支給することは、なかなか難しいものです。

では会計年度任用職員はどうなのか？ということですが、国には同様の身分の制度の下に任用されている一般職はおらず、準拠できるものがありません。

しかし、それではめちゃくちゃになってしまうので、基準を協議する団体があります。

それが、いわゆる地方六団体です。

地方六団体とは、①全国知事会②全国市長会③全国町村会④全国都道府県議会議長会⑤全国市議会議長会⑥全国町村議会議長会の６つのことを指し、地方自治法２６３条の３の規定に基づき総務大臣に届出した団体です。

地方六団体は、こういった共通の問題を解決するために協議を行います。

今回、この地方六団体の一つである全国町村会から、会計年度任用職員の給与に関して「町（村）会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例のイメージ」が通知されました。

これにより、全国の会計年度任用職員の給与に関して、一つの基準ができたこととなります。