コラム

【募集】地方公共団体における独自政策を共有しませんか?(広報活動の一環に!)

【募集】地方公共団体における独自政策を発表しませんか?(広報活動の一環に!)

こんにちは、地方公務員のリムクロです。

地方公務員.comでは、地方公務員や地方公務員を目指している方に向けた、情報発信を日々行っております。

今までの情報発信は全て、私が学んだことや思ったことを発信するのみでしたが、この度から、皆さんが勤めている地方公共団体において行われている、独自政策に関する情報を募集いたします。

今回始めてこういった形で情報を募集する理由は、全国の地方公共団体において絞り出された知恵を共有することによって、地方自治における課題解決や、公務員のレベルアップを促進することが出来ると考えたためです。

ご協力いただける地方公共団体がございましたら、問合せフォームからご連絡いただけましたら幸いです。『自治体名・所属名・担当者名・メールアドレス』をご記入いただけましたら、こちらからメールをお送りいたしますので、よろしくお願いいたします。

以下、当ブログの情報発信の目的、開設理由、独自政策共有によるメリット等について書いていきます。

情報発信の目的とブログの開設理由

情報発信の目的とブログの開設理由

当ブログにおける情報発信の目的は、多数ありますが、主な項目を挙げると次のとおりです。

  • 地方公務員が発信する当ブログを通して、知識習得や地方自治への意識を高める
  • わかりやすい言葉で解説することにより、行政関連知識のハードルを下げる
  • 職場で教えてもらえないが重要なことを、知る機会を提供する
  • 国や地方公共団体の政策を広め、議論を展開するきっかけにする
  • お得な情報を発信することにより、生活を安定化し、公務への集中力を高める

私自身このブログを開設したきっかけは、地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い、全国一律に会計年度任用職員の情報が必要なはずのところ、web上にまとめ記事がなかったためです。

どんなに少なく見積もっても数万人が求めているであろう情報であったため『無いなら作ろう!』とブログを開設したわけです。

独自政策共有によるメリット

独自政策共有によるメリット

『忙しいのに情報提供なんかしてられないよ』そう思った方も多いと思いますので、メリットについて説明いたします。

当ブログは、毎週1万人以上がアクセスするブログであり、アクセス数は日を増すごとに増加し続けています。

今後の発展を考えると、毎週10万人以上がアクセスするブログとなる可能性は高く、独自政策を共有することによって、無料で効果的な広報活動を行うことができます。

スマホの普及に伴って、情報収集は圧倒的にweb上で行われていますので、魅力的な独自政策をアピールすることにより、住民の支持や移住のきっかけを獲得できる可能性があります。

今までは、大都市に人口が一極集中していたため、移住促進の効果は非常に薄いものだったかもしれませんが、新型コロナウイルスの影響によってテレワーク化が進むとともに、都会に住む必要性が問われることとなり、アフターコロナにおいては、大きな人口移動が行われるものと思われます。

このため、独自政策を共有することによるアピールは、大きなメリットがあると考えています。

『そもそも各セクションやポストにおいて全国会議やってるから、情報共有は十分行われているのでは?』そう思われた方もいらっしゃると思いますが、『いつでも』『どこでも』『公務員じゃなくても』アクセス出来ることに意味があるのです。

独自政策の応募から共有までのイメージ

独自政策の応募から共有までのイメージ

独自政策の応募から共有までの工程は、次のようなイメージで考えておりますが、不都合な点があれば、相談に応じますし、途中で『やっぱやめる!』も全く問題ありません。

応募から共有までのハードルを、出来るだけ低くしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

応募から共有までのイメージ
  • ①→問合せフォームから自治体名・所属名・担当者名・メールアドレスのご連絡をいただく
  • ②←いただいたメールアドレスに応募フォーマットを添付して返信する(応募用のメールアドレス通知)
  • ③→独自政策のタイトル、説明、説明資料等を応募用のメールアドレスに送付いただく
  • ④←Wordファイルに記事の形で落とし込み、校正確認メールを返信する
  • ⑤→OK又は訂正・修正のメールをいただく(訂正・修正があれば、④⑤を繰り返す)
  • ⑥完了後、当ブログにおいて公開(共有)


なお、独自政策に興味を持った方が容易にアクセスできるように、提供いただいた自治体へのリンクやアピールしたい事項等があれば、共有記事に貼り付けたいと考えております。

独自政策を共有することで、全国の地方公共団体に貢献するとともに、住民や移住を考える方にアピールするチャンスとして、ぜひご応募ください!

お問合せフォーム

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