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【初心者向け】地方公務員法をわかりやすく解説

目次

  1. 第一章 総則(第一条ー第五条)
    1. 第一条(この法律の目的)
    2. 第二条(この法律の効力)
    3. 第三条(一般職に属する地方公務員及び特別職に属する地方公務員)
    4. 第四条(この法律の適用を受ける地方公務員)
    5. 第五条(人事委員会及び公平委員会並びに職員に関する条例の制定)
  2. 第二章 人事機関(第六条―第十二条)
    1. 第六条(任命権者)
    2. 第七条(人事委員会又は公平委員会の設置)
    3. 第八条(人事委員会又は公平委員会の権限)
    4. 第八条の二(抗告訴訟の取扱い)
    5. 第九条(公平委員会の権限の特例等)
    6. 第九条の二(人事委員会又は公平委員会の委員)
    7. 第十条(人事委員会又は公平委員会の委員長)
    8. 第十一条(人事委員会又は公平委員会の議事)
    9. 第十二条(人事委員会及び公平委員会の事務局又は事務職員)
  3. 第三章 職員に適用される基準 第一節 通則(第十三条・第十四条)
    1. 第十三条(平等取扱の原則)
    2. 第十四条(情勢適応の原則)
  4. 第二節 任用(第十五条―第二十二条)
    1. 第十五条(任用の根本基準)
    2. 第十五条の二(定義)
    3. 第十六条(欠格条項)
    4. 第十七条(任命の方法)
    5. 第十七条の二(採用の方法)
    6. 第十八条(試験機関)
    7. 第十八条の二(採用試験の公開平等)
    8. 第十八条の三(受験の阻害及び情報提供の禁止)
    9. 第十九条(受験の資格要件)
    10. 第二十条(採用試験の目的及び方法)
    11. 第二十一条(採用候補者名簿の作成及びこれによる採用)
    12. 第二十一条の二(選考による採用)
    13. 第二十一条の三(昇任の方法)
    14. 第二十一条の四(昇任試験又は選考の実施)
    15. 第二十一条の五(降任及び転任の方法)
    16. 第二十二条(条件付採用)
    17. 第二十二条の二(会計年度任用職員の採用の方法等)
    18. 第二十二条の三(臨時的任用)
  5. 第三節 人事評価(第二十三条―第二十三条の四)
    1. 第二十三条(人事評価の根本基準)
    2. 第二十三条の二(人事評価の実施)
    3. 第二十三条の三(人事評価に基づく措置)
    4. 第二十三条の四(人事評価に関する勧告)
  6. 第四節 給与、勤務時間その他の勤務条件(第二十四条―第二十六条の三)
    1. 第二十四条(給与、勤務時間その他の勤務条件の根本基準)
    2. 第二十五条(給与に関する条例及び給与の支給)
    3. 第二十六条(給料表に関する報告及び勧告)
    4. 第二十六条の二(修学部分休業)
    5. 第二十六条の三(高齢者部分休業)
  7. 第四節の二 休業(第二十六条の四―第二十六条の六)
    1. 第二十六条の四(休業の種類)
    2. 第二十六条の五(自己啓発等休業)
    3. 第二十六条の六(配偶者同行休業)
  8. 第五節 分限及び懲戒(第二十七条―第二十九条の二)
    1. 第二十七条(分限及び懲戒の基準)
    2. 第二十八条(降任、免職、休職等)
    3. 第二十八条の二(定年による退職)
    4. 第二十八条の三(定年による退職の特例)
    5. 第二十八条の四(定年退職者等の再任用)
    6. 第二十八条の五
    7. 第二十八条の六
    8. 第二十九条(懲戒)
    9. 第二十九条の二(適用除外)
  9. 第六節 服務(第三十条―第三十八条)
    1. 第三十条(服務の根本基準)
    2. 第三十一条(服務の宣誓)
    3. 第三十二条(法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)
    4. 第三十三条(信用失墜行為の禁止)
    5. 第三十四条(秘密を守る義務)
    6. 第三十五条(職務に専念する義務)
    7. 第三十六条(政治的行為の制限)
    8. 第三十七条(争議行為等の禁止)
    9. 第三十八条(営利企業への従事等の制限)
  10. 第六節の二 退職管理(第三十八条の二―第三十八条の七)
    1. 第三十八条の二(再就職者による依頼等の規制)
    2. 第三十八条の三(違反行為の疑いに係る任命権者の報告)
    3. 第三十八条の四(任命権者による調査)
    4. 第三十八条の五(任命権者に対する調査の要求等)
    5. 第三十八条の六(地方公共団体の講ずる措置)
    6. 第三十八条の七(廃置分合に係る特例)
  11. 第七節 研修(第三十九条・第四十条)
    1. 第三十九条(研修)
    2. 第四十条 削除
  12. 第八節 福祉及び利益の保護(第四十一条―第五十一条の二) 第一款 厚生福利制度(第四十二条―第四十四条)
    1. 第四十一条(福祉及び利益の保護の根本基準)
    2. 第四十二条(厚生制度)
    3. 第四十三条(共済制度)
    4. 第四十四条 削除
  13. 第二款 公務災害補償(第四十五条)
    1. 第四十五条(公務災害補償)
  14. 第三款 勤務条件に関する措置の要求(第四十六条―第四十八条)
    1. 第四十六条(勤務条件に関する措置の要求)
    2. 第四十七条(審査及び審査の結果執るべき措置)
    3. 第四十八条(要求及び審査、判定の手続等)
  15. 第四款 不利益処分に関する審査請求(第四十九条―第五十一条の二)
    1. 第四十九条(不利益処分に関する説明書の交付)
    2. 第四十九条の二(審査請求)
    3. 第四十九条の三(審査請求期間)
    4. 第五十条(審査及び審査の結果執るべき措置)
    5. 第五十一条(審査請求の手続等)
    6. 第五十一条の二(審査請求と訴訟との関係)
  16. 第九節 職員団体(第五十二条―第五十六条)
    1. 第五十二条(職員団体)
    2. 第五十三条(職員団体の登録)
    3. 第五十四条 削除
    4. 第五十五条(交渉)
    5. 第五十五条の二(職員団体のための職員の行為の制限)
    6. 第五十六条(不利益取扱の禁止)
  17. 第四章 補則(第五十七条―第五十九条)
    1. 第五十七条(特例)
    2. 第五十八条(他の法律の適用除外等)
    3. 第五十八条の二(人事行政の運営等の状況の公表)
    4. 第五十八条の三(等級等ごとの職員の数の公表)
    5. 第五十九条(総務省の協力及び技術的助言)
  18. 第五章 罰則(第六十条―第六十五条)
    1. 第六十条(罰則)
    2. 第六十一条
    3. 第六十二条
    4. 第六十三条
    5. 第六十四条
    6. 第六十五条
  19. 附則

第四節 給与、勤務時間その他の勤務条件(第二十四条―第二十六条の三)

第二十四条(給与、勤務時間その他の勤務条件の根本基準)

条文

(給与、勤務時間その他の勤務条件の根本基準)
第二十四条 職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない。
2 職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。
3 職員は、他の職員の職を兼ねる場合においても、これに対して給与を受けてはならない。
4 職員の勤務時間その他職員の給与以外の勤務条件を定めるに当つては、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならない。
5 職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める。

第二十四条は、給与、勤務時間その他の勤務条件の根本基準について書いています。

地方公務員の給与には、根本原則が3つあります。

給与の根本3原則
  • 職務給の原則:職務と責任に応じて給与を支給する原則のこと
  • 均衡の原則:生計費と全ての職の給与その他の事情を考慮する原則のこと
  • 給与条例主義の原則:職員の給与は、条例で規定する原則のこと

また、第三項には給与の重複支給の禁止について定められています。職員は他の一般職又は特別職を兼ねて勤務することができます。しかし、複数の職に就いていても体は一つなので、一つの給与しか受け取ることはできません。

もし特別職の報酬を受け取る場合には、一般職の給与を減額する必要がありますので、注意が必要です。

第二十五条(給与に関する条例及び給与の支給)

条文

(給与に関する条例及び給与の支給)
第二十五条 職員の給与は、前条第五項の規定による給与に関する条例に基づいて支給されなければならず、また、これに基づかずには、いかなる金銭又は有価物も職員に支給してはならない。
2 職員の給与は、法律又は条例により特に認められた場合を除き、通貨で、直接職員に、その全額を支払わなければならない。
3 給与に関する条例には、次に掲げる事項を規定するものとする。
一 給料表
二 等級別基準職務表
三 昇給の基準に関する事項
四 時間外勤務手当、夜間勤務手当及び休日勤務手当に関する事項
五 前号に規定するものを除くほか、地方自治法第二百四条第二項に規定する手当を支給する場合には、当該手当に関する事項
六 非常勤の職その他勤務条件の特別な職があるときは、これらについて行う給与の調整に関する事項
七 前各号に規定するものを除くほか、給与の支給方法及び支給条件に関する事項
4 前項第一号の給料表には、職員の職務の複雑、困難及び責任の度に基づく等級ごとに明確な給料額の幅を定めていなければならない。
5 第三項第二号の等級別基準職務表には、職員の職務を前項の等級ごとに分類する際に基準となるべき職務の内容を定めていなければならない。

第二十五条は、給与に関する条例及び給与の支給について書いています。

第三項において、条例で必ず定めないといけない事項が挙げられていますが、『等級別基準職務表』については、平成28年4月1日から条例で定めることとなり、それ以前については、各自治体が規則等において定めていました。

この改正は、議会を通して民主的なチェックを図り、職務給の原則を一層徹底させるための方策です。

第二十六条(給料表に関する報告及び勧告)

条文

(給料表に関する報告及び勧告)
第二十六条 人事委員会は、毎年少くとも一回、給料表が適当であるかどうかについて、地方公共団体の議会及び長に同時に報告するものとする。給与を決定する諸条件の変化により、給料表に定める給料額を増減することが適当であると認めるときは、あわせて適当な勧告をすることができる。

第二十六条は、給料表に関する報告及び勧告について書いています。

第二十六条で規定しているのは給料表であり、その他の給与に関する報告又は勧告は、地方公務員法第八条第一項第二号又は三号の規定によります。

第二十六条の二(修学部分休業)

条文

(修学部分休業)
第二十六条の二 任命権者は、職員(臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員を除く。以下この条及び次条において同じ。)が申請した場合において、公務の運営に支障がなく、かつ、当該職員の公務に関する能力の向上に資すると認めるときは、条例で定めるところにより、当該職員が、大学その他の条例で定める教育施設における修学のため、当該修学に必要と認められる期間として条例で定める期間中、一週間の勤務時間の一部について勤務しないこと(以下この条において「修学部分休業」という。)を承認することができる。
2 前項の規定による承認は、修学部分休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けた場合には、その効力を失う。
3 職員が第一項の規定による承認を受けて勤務しない場合には、条例で定めるところにより、減額して給与を支給するものとする。
4 前三項に定めるもののほか、修学部分休業に関し必要な事項は、条例で定める。

第二十六条の二は、修学部分休業について書いています。

条例で定めることにより大学等に通う職員の勤務時間を、通常1週間当たり38時間45分の勤務時間のところ、週30時間や25時間などに減じることができる制度です。

ただし、勤務時間を減じた分の給与は減額となります。

なお、上位の学位を取得することにより、給料月額が増額する可能性があります。

【解説】地方公務員の給与・年収(給与=給料+手当)

第二十六条の三(高齢者部分休業)

条文

(高齢者部分休業)
第二十六条の三 任命権者は、高年齢として条例で定める年齢に達した職員が申請した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、条例で定めるところにより、当該職員が当該条例で定める年齢に達した日以後の日で当該申請において示した日から当該職員に係る定年退職日(第二十八条の二第一項に規定する定年退職日をいう。)までの期間中、一週間の勤務時間の一部について勤務しないこと(次項において「高齢者部分休業」という。)を承認することができる。
2 前条第二項から第四項までの規定は、高齢者部分休業について準用する。

第二十三条の三は、高齢者部分休業について書いています。

条例で定めることにより高齢者職員の勤務時間を、通常1週間当たり38時間45分の勤務時間のところ、週30時間や25時間などに減じることができる制度です。

ただし、勤務時間を減じた分の給与は減額となります。

高齢者の定義については、55歳以上(定年より5歳若い)としている自治体が多いようです。

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