地方公務員や会計年度任用職員を辞めて不労所得を求める時代になりつつある

【閲覧注意】この記事は、地方公務員に対するネガティブな内容が書かれています。地方公務員としてお勤めの方で高い志をお持ちの方や、地方公務員を夢みて勉強に励んでいる方にとっては不快だと感じるかもしれません。そのため、地方公務員に対するネガティブな記事を目にしたくない方は、御覧いただかないことをお勧めいたします。

では、本題に入らせていただきます。

私は、地方自治体の行政職員として十数年勤め、先日退職しました。

安定しているはずの地方公務員をなぜ辞めたの?

そういった質問をされることが多々あります。

疑問に思う気持ちも分かりますが、現在の自治体を考えたときに、退職に至ったのは自然なことなのです。大きく2つの点からお伝えしたいと思います。

また、次に多い質問が、今はどんな仕事をしているの?というものです。

これについても、最後にお伝えしたいと思います。

地方の現状と未来

1つ目の退職理由を説明します。

今の日本は大都市に人口や機能が集中しており、一部の地方を除いては過疎化が進んでいます。

そして、過疎化によって地方は豊かさを失い、人口減少やインフラ維持の対策に追われています。

人材育成や業務効率化を本質的に行っている自治体は少なく、前例踏襲で中身のない仕事をし、時には職員同士で仕事を押し付け合い、法律上守らなければならないギリギリのラインの仕事をしているのです。

また、過疎化によって税収が少なく、ポジティブな事業に消費できる予算はないため、常にネガティブな仕事をただこなすだけの職員がほとんどです。

しかし、恐らく過疎化による悩みは長くは続きません。

テクノロジーの進化が悩みを解決してくれるはずです。

IT分野のテクノロジーがさらに進化することにより、過疎化で悩む高齢者問題やインフラ問題のほとんどが解決されます。

そうなったとき、自治体職員のほとんどが不要になるでしょう。自治体職員は地方を守る立場から、地方に守られる立場になります。

地方公務員は法律で身分が保証されていますので、不要であってもクビにすることは難しいからです。

私は、地方自治体を良くしたいと思って地方公務員になりましたので、地方にぶらさがりたくないと考えました。

地方自治体の体制

地方公務員は、『悪しき伝統』の塊です。例えば、次のようなものがあります。

・前例踏襲することを善し、改革することを悪しとしている

・議員、OB、有力者の言いなり

・不当であっても既得権益を守ろうとする

・年功序列を重要視する

・先進的なものへのアプローチをしない

・ハラスメントが横行している

イメージ通りだと思った方も多いかもしれません。

若者は社会の動きへの適応能力が高く、新しいメディアやアプリケーション等を使いこなし、効率的に知識を習得したり、タスクをこなしていくことができます。

それに比べて管理職層は、過去の武勇伝ばかり楽しそうに話すものの、全く知識がアップデートされておらず、PCの使い方すら分かっていない方も多いです。

しかし、1番伸び盛りな若者は、朝から晩までルーチンワークと管理職の面倒をみる生活を送っています。

私は、こんな体制の中で働いていると、人生を無駄にすると考えました。

退職後は不労所得を得て可処分時間と可処分所得を増やしている

地方自治体を退職してから私は、とにかく不労所得を得て、可処分時間と可処分所得を増やすことを考えています。

地方公務員だったときはサービス残業を入れると1年間に1000時間以上の超過勤務を行っていました。しかし、年収はたったの600万円です。

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